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事業承継の仲介を全国展開する日本政策金融公庫!日本企業の87%を占める小規模事業者対策

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小規模事業者の事業、受け継ぐ同業者や創業希望者とマッチングへ
政府系金融機関の日本政策金融公庫は1月28日、今年4月より個人企業など全国の小規模事業者を対象に事業承継を仲介する事業を開始することを発表しました。
後継者難に悩む小規模事業者と事業を受け継ぎたい同業者や創業希望者の各々の情報を同公庫に集約し、要望が合う企業同士を引き合わせ、事業引き継ぎセンターなど専門機関を紹介するとしています。

国内企業の87%が小規模事業者
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経済産業省中小企業庁によると小規模事業者とは、従業員人数が製造・建設・運輸業で20名以下、卸売・サービス・小売業で5名以下と定義されています。
日本国内企業の約386万4,000社において小規模事業者数は、約334万3,000社と全体の約87%を占めており、総従業員数でも総従業員4,614万人のうち1,192万人と全体の約26%を占めており、国内経済において大きな割合を占めています。
小規模事業者においては、人口減少や地方過疎化、高齢化、大手量販店の郊外展開、海外企業との競合と構造変化に直面し、事業者数の減少や経営者の高齢化など様々な課題を抱えています。

試験導入では25件が事業承継成立
日本政策金融公庫では、事業承継に関しての相談や情報の登録を無料で行っており、昨春から東京周辺に限って試験導入した際には25件が引き合わされました。
譲渡希望者の67%は従業員5名以下の小規模事業者であり、事業承継の対象になりづらい中、同公庫では受け皿となるべく事業承継などに関したイベントなどを開催していく方針です。

中小企業の53%も後継者難で廃業を検討
日本政策金融公庫が1月28日公表した中小企業の事業承継に関しての調査でも、従業員300名以下の企業4,759社のうち53%が廃業を検討していると応え、後継者が決まっている企業は13%に留まりました。
廃業予定企業の83%は、従業員5名以下の小規模事業者であり、日本政策金融公庫の事業マッチングが期待されています。
同公庫では、第三者承継の事例や取り組みについて商工会など支援機関と情報を共有し、連携して経営者の事業承継に向けた意識喚起に務めるとしています。


[2020.2.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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