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「中小企業白書」公表、自由貿易迎え「鍵」は生産性向上、事業承継、M&A、IT利活用!

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生産性向上への事例、前年の倍以上を分析、掲載
経済産業省中小企業庁は4月20日、平成30年版の「中小企業白書」を取りまとめ、閣議決定を受け公表しました。
「中小企業白書」は、アンケート調査に併せ、問題となっている生産性向上に取り組む中小企業事業者の事例を、昨年の倍以上掲載し、生産性向上に向けたヒントを提供しています。
「中小企業白書」では、最近の中小企業の動向について、中小企業の経常利益が過去最高水準となり、景況感も改善傾向にあることが示され、「働き方改革」の目玉となる労働生産性のあり方など分析しています。
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さらに、人手不足の現状も分析しており、業務の改善や人材の活用法、IT(Information Technology:情報技術)の活用法、M&A(Mergers and Acquisitions:企業の合併・買収)など生産性向上に向けた取り組みについて分析、解説しています。

問題となる人手不足、「多能工化・兼任化」を提言
業務・人材面では、自社の経営環境を見直し現在の業務のプロセスを見直し、限られた従業員でいかに業務を効率よく回すか人材活用面での工夫とし「多能工化・兼任化」を中心に取り上げられています。
ITの利活用においては、コストに対しての効果を具体的に示した事例を数多く紹介し、何か問題があった場合に相談相手となるITベンダーなどがIT導入を働きかけていく必要性を説明しています。
また、業務間の財務関連などのデータ連携や企業間でのデータ連携を行う必要性を示しています。

生産性向上への設備投資、事業承継のためのM&Aの必要性を分析
中小企業の設備投資については、省力化投資で生産性向上に繋がる投資をより一層促していく必要性について解説しており、他にも事業承継などを背景に増加傾向にあるM&Aの動向について、買収側の中小企業も相手先企業との間で相乗効果を発揮することで生産性向上を高める契機となっていることが分析しています。
また、同時に公表された「小規模企業白書」においても、小規模事業者の動向について経常利益が改善傾向にあるなど、景況状況を示しました。また、小規模事業者の生産性向上について向けた取り組みについて分析しています。
大企業の景況改善から徐々に、中小企業、小規模事業者へ恩恵が波及されてきた報告となっています。

日本企業の99.7%が中小企業・小規模事業者
「中小企業白書」によると、日本の全企業のうち99.7%が中小企業であり、その従業員は約70%にも及び、日本の経済を担う役割としています。
労働生産性は大企業の半分以下にとどまっており、伸び率も中小製造業では平成28年度までの7年間で9.6%上昇したものの、大企業では32.1%向上し差は開く一方です。
労働生産性は、大企業においても海外企業からは劣っており、先進国では低水準のままが現状です。
グローバル化が急速に進み、TPP(Trans-Pacific Partnership:環太平洋戦略的経済連携協定)やFTA(Free Trade Agreement:自由貿易協定)などの貿易締結で産業を取り巻く環境は大きく変わる可能性があり、対応が急がれます。

▼経済産業省中小企業庁:平成30年版「中小企業白書」

[2018.4.25]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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