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コロナショック!大企業の景況感が大幅悪化!年内には回復予想

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大企業、人手不足は解消?人手は過剰気味
内閣府と財務省が6月11日発表した4月〜6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の製造業やサービス業で従業員が「過剰気味」と答えた企業の割合が「不足気味」を上回りました。
これまで、小売業や物流業など「人手不足」が深刻で、十分なサービスが提供できない企業が多かったものの、新型コロナウィルスの影響により逆転した形となりました。
これまで女性や高齢者のパート雇用拡大の受け皿であった業種が、雇用を抱えきれなくなった姿が浮かびます。

景況感は過去2番目の低い水準
法人企業景気予測調査では、大企業の景況感を示す指数がマイナス47.6と新型コロナウィルスの影響で過去2番目に低い水準となり、特に自動車など景況感が大幅に悪化しました。
この影響は、自動車部品などを製造、生産する下請けとなる中小企業や小規模事業者にも大きく影響が出ており、中堅企業はマイナス54.1、中小企業はマイナス61.1といづれも過去最低となりました。

景気の受け止め、「下降した」
法人企業景気予測調査は、内閣府と財務省が資本金1,000万円以上の企業を対象に3ケ月ごとに調査しており、今回は約1万社から回答を得ています。
景気の受け止めについても、「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」と答えた割合を差し引いた指数は、大企業でマイナス47.6と平成16年度の調査開始以来、2番目に低い水準となりました。

10月からはプラスに転換
今回の調査において内閣府、財務省は大企業の景況感は過去2番目に低い水準となったものの、今後は回復し、年内にはプラスになる見通しとしています。
大企業の景況感は、マイナス47.6でしたが、7月〜9月期の景況感ではマイナス6.6、10月〜12月期はプラス2.3の見通しとなっています。
大企業が潤えば、海外貿易の停滞で下請けとなる中小企業、小規模事業者へも恩恵がもたらせると考えられますが、今後の動向が注視されます。
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[2020.6.12]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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