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日銀短観、景況感3期連続悪化!異常気象、原油高、貿易交渉が影響

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3期連続悪化、9年半ぶり
日銀は10月1日、9月の全国企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。
企業の景況感を表す業況判断DI(Diffusion Index:各種判断を指数化)は、大企業の製造業でプラス19と、前回6月調査のプラス21から悪化し、3四半期連続で悪化が続きました。
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3期連続の悪化は、リーマン・ショック後に過去最低を記録した平成21年3月以来9年半ぶりとなりました。
安倍政権も9月の月例経済報告で、国内景気は「緩やかに回復」との判断を維持しましたが、多国間での貿易問題による世界経済への影響や、相次ぐ自然災害に留意する必要があると認めています。

日銀短観、業況判断DIとは・・
業況判断DIは、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた数値で、全国の上場・中小企業動向を的確に把握し、金融政策に生かすことを目的に調査しています。
短観は、企業の売上高や雇用者数、金融機関からの借入金などの「計数調査」と、生産や設備投資、雇用などの「判断調査」によって構成されています。
主要企業の業況判断DIは、景気判断の指標として株式市場などにも大きく影響が出る指数です。

相次ぐ災害や米国のイラン原油輸出規制が大きく影響
9月のマイナス分は、相次ぐ豪雨や台風に北海道地震など自然災害による影響や、輸入に頼る原油が有力産油国のイランの供給が、米国の経済制裁で落ち込む懸念に、指標油種は4年ぶりの高値が影響しています。
さらに、米中貿易戦争の攻防による世界経済への影響や、日米2国間でのFTA(Free Trade Agreement:自由貿易協定)を米トランプ大統領は迫ってきており、自動車などの輸出、農産物の輸入への関税などの駆け引きが影響しています。
9月の日米首脳会談では、新たにTAG(Trade Agreement on Goods:物品貿易協定)という関税を両国で引き下げる交渉でとりあえず合意しました。

この先の見通しも変わらず
3ケ月後の先行きについては、大企業の製造業はプラス19と横ばいの見通しとなっており、多国間での貿易交渉がどのような動向となるかによって影響も出ると考えられます。
非製造業では、自然災害は復興へのニーズがあるものの一時的なため、回復が想定されています。
米国発の貿易摩擦や米国ファースト、中国の景気減速の影響など、日本は製造業を中心に設備投資ニーズの低下に繋がるリスクもあり、グローバル的な経済動向が今後も注視されます。


[2018.10.5]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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