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コロナ感染拡大で日本の雇用環境は悪化!失業率はリーマン・ショック超える6%突破

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失業率、リーマンの5.5%超える戦後最大
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厚生労働省によると、新型コロナウィルスの影響で失業者は265万人増加し、失業率は6.1%と平成20年9月のリーマン・ショック後の翌年の失業率5.1%を超え、戦後最大となりました。
安倍政権は5月25日、新型コロナウィルスの感染拡大で業績が悪化し、労働者を休業させた企業に対し、支給される雇用調整助成金について、6月30日までとしていた特例期間を9月30日まで延長する方針を示しました。
また、日額上限も8,330円としていましたが4月1日まで遡り、1万5,000円に引き上げ、月額上限は33万円となります。

添付資料、記載方が面倒な雇用調整助成金
雇用調整助成金は、添付資料や申請書の記載など専門性の説明が多く、給付を諦めてしまう中小企業経営者も多く、国は休業手当がもらえない労働者支援に、賃金の8割を労働者に直接給付する支援も増やしました。
インターネット上で検索すれば申請への記載法や必要書類など丁寧なアドバイスを公開するサイトもあるため、積極的にこの制度を活用すべきです。
労働者には週20時間未満勤務の短時間労働者でも同じ条件で支給されます。

緊急事態宣言で失業者が増加
厚生労働省では、国が緊急事態宣言を発令した4月より、企業の休業により職を失う人が急増し、5月にはコロナ感染による失業者は1万人を超えました。
経営基盤が弱い中小企業を中心に解雇や雇い止めが相次ぎ、同省では「さらに拡大する恐れがある」との見通しを示しましました。
非正規労働者を支援する派遣ユニオンでも、4月の緊急事態宣言発令後に解雇や雇い止めの相談件数が急増しており、「大量の雇い止めが発生しかねない」と懸念しています。

第2次補正予算案、事業規模は117兆円
安倍政権は5月27日、新型コロナウィルスを受けた令和2年度の第2次補正予算案の総額を31兆9,114億円とする方針を明らかにし、民間投資などを合わせた事業規模は117兆1,000億円程度となる見通しです。
第2次補正予算案では、資金繰り支援に11兆6,000億円や家賃支援給付金2兆円、持続化給付金の強化に1兆9,000億円などのほか、第2波への対応として予備費を10兆円を積みました。
予算を確保し、5月末、6月末へ向け、スピーディな対応できるかが注視されます。


[2020.5.29]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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