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在宅業務で喫茶店・カフェが人気!消費額は4〜5%増、関連機器売上も2割弱増

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自宅よりも喫茶店で業務が増大
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クレジットカード大手のJCBなどクレジットカード決済額をもとに今年3月の消費動向の推計によると、喫茶店やカフェの利用が増加しており、在宅業務で小さなな子供がいて仕事が進めまない人などに職場代わりに利用されています。
JCBと降水の短時間予報を提供するナウキャストによると、喫茶店やカフェの推計消費額は3月後半に前年同月比で3〜4%増と営業自粛に踏み切る企業の従業員の利用が増加しており、4月上旬には都内店舗ではパソコンを使うスーツ姿の男性で埋まっていたと言います。
喫茶店大手チェーンでは、席の間引きや消毒を実施し、感染防止に注力しています。

子ども同様、外出自粛、在宅業務はストレスも
安倍政権や全国の自治体では不要不急の外出を控え、在宅勤務を行うよう要請しておりますが、1日自宅で巣ごもりを要請されても、子ども同様に実際には自宅外で仕事をしたいとのニーズがあるようです。
急な在宅勤務で、夫婦間でのDV(家庭内暴力)や離婚などの問題も発生しており、ビジネスホテルなどで仕事をするなどといった在宅業務の場を貸し出す宿泊施設もあります。
在宅業務の普及は、IT(Information Technology:情報技術)機器やソフトの専門店の決済額が2割弱延び、ウェブカメラやパソコンなど在宅業務関連の消費が牽引しました。

全国自治体で在宅業務への助成金を設置
新型コロナウィルスによる社会情勢の変化で多くの企業が在宅業務の導入を検討しており、全国の自治体では臨時でテレワーク(在宅業務)導入の助成金を実施しています。
このような制度を利用すれば在宅業務関連の機器など、コストを抑えながら在宅業務を始めるためのツールが整備されます。
厚生労働省は、時間外労働等改善助成金や、東京都では事業継続緊急対策助成金が設けられています。
いづれも対象となる企業には条件があるものの、企業の負担を軽減するものになっています。

在宅業務4,000名の企業も
インターネットサービス大手のGMOでは、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、令和2年1月27日より東京・渋谷区や大阪市、福岡市のオフィスに勤務するパートナーを対象に原則在宅業務を要請し、2月下旬からは在宅業務対象のエリアを拡大し、在宅業務者は4,000名を超えました。
同社では、在宅業務に関しパートナーにストレスがかからぬよう始業前のラジオ体操や毎週金曜日の飲み会などオンラインで実施するなど、コミュニケーションが取れない対策にもパートナーのアンケート結果を取り入れ実施するなど在宅業務の成功例とも言えそうです。


[2020.4.24]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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