一斉「在宅勤務」に全国29万人参加！生産性・効率向上に、東京五輪の混雑緩和にも貢献
米国では昭和４０年代からテレワーク実施
官公庁や民間企業が７月２３日から在宅勤務に取り組む「テレワーク・デイズ」が始まりました。
テレワークとは、「tele：離れた場所で」「work：働く」という造語で、在宅勤務やサテライト・オフィスで業務をこなすことを言い、造語ではあるものの、この労働形態は米国では昭和４０年代に始まりテレワーク先進国とも言えます。
７月２３日〜２７日までの期間、全国約1,500団体、約29万人が参加し、在宅勤務やサテライトオフィスで業務を行い、「働き方改革」の定着と移動時間の短縮などで生産性や効率の向上を目指します。
異業種２社でサテライト・オフィスを利用
損保保険ジャパン日本興亜は、都内本社内にサテライト・オフィスを設け、東京急行電鉄社員が利用しており、逆に東京急行電鉄が運営するサテライト・オフィスには損保保険ジャパン日本興亜が利用。
「テレワーク・デイズ」に合わせ、両社内でテレワーク推進の機運を高めていくとしています。
一方、日清食品ホールディングスは、役員クラスが支給されているパソコンで在宅勤務や出張先で業務に取り組みます。
７月２４日からは、工場や研究所勤務を除く社員850人を対象にテレワークを推奨しました。対象者は全社員の４割に当たります。
ロンドン五輪、市内企業の８割がテレワーク導入で交通混雑を回避
「テレワーク・デイズ」は昨年から始まり、昨年は７月２４日の１日間で、約950団体、約6万3,000人が参加。今年は平日５日間に拡大し、約５倍の社員が参加しています。
「テレワーク・デイズ」の一斉実施は、2020年の東京五輪に向けた国民運動と位置付けられており、６年前のロンドン五輪では、ロンドン市内の企業の８割がテレワークを導入し、交通混雑を回避した実績もあります。
安倍政権は、官公庁や地方自治体、民間企業などが業種を超え協力し、東京五輪の開催を「働き方改革」の定着に繋げたい方針です。
ICTの利用、活用が鍵！通信速度は現在の100倍に
総務省によるとテレワークは、ＩＣＴ(Information and Communication Technology ：情報通信技術) を利用し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方と定義しています。
企業雇用型では、自宅勤務の「在宅勤務」や、いつでもどこでも業務可能な「モバイルワーク」、サテライト・オフィスなどを利用した「施設利用型勤務」と様々な形態で導入されています。
打ち合わせや会議、プレゼンテーションなどは4K、8K並みの高画質配信可能な５Ｇ（第５世代移動通信システム）が、東京五輪までには整備され、通信速度は現在の４Ｇの約100倍と、ストレスなく業務が進むことと考えられます。
●関連記事：「「働き方改革」テレワーク（在宅勤務）で生産性1.6倍！「時間」から「場所」へ」[2017.11.21配信]
[2018.7.27]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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