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日銀、初の金融政策会合を前倒し!コロナ対策へ金融政策総動員へ

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日銀、金融市場安定に向け、前倒しで会合
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日銀は3月16日正午より、金融政策会合を開催し、新型コロナウィルスの感染拡大の影響による金融市場の混乱を受け、市場安定化に向けた対策を打ち出しました。
金融政策会合は、本来3月18日、19日の予定でしたが、1日で決定を下す方針で、日銀が金融政策会合の日程を繰り上げるのは平成10年の新日銀法施行以来初となりました。
日銀は、相次ぐ追加金融緩和策を打ち出す各国の中央銀行と足並みをそろえる方針です。

2日間の会合を1日で決定
金融政策会合は、原則毎月1〜2回2日間にわたり開催され、金融政策のの方向性や政策金利の上げ下げなどの金融政策運営を討議、決定する会合です。
参加メンバーは黒田総裁ほか、副総裁2名に6名の審議委員の9名ですが、財務省や内閣府の政府関係者が参加し、意見を述べることも認められています。
会合で決定した金融政策は、金融市場にすぐに公開され、決定内容に株式市場や為替市場など市場はその内容に敏感に反応し、会合後の黒田総裁のコメントに対する市場の関心度も高くなっています。

安倍首相と黒田総裁が金市場動向について会談
3月12日には安倍首相は黒田総裁を首相官邸に招き約1時間会談し、新型コロナウィルスによる経済への影響を受け、急激な株安や円高が進行するなど混乱が広がっている金融市場の動向や世界経済への影響について話し合いました。
会談後には、黒田総裁は市場の状況を十分に注視しつつ、必要に応じて迅速に適切な手段を取ると述べています。
日銀は、市場へ潤沢な資金供給を年間6兆円とするETF(Exchange Traded Fund:指数連動型上場株式投信)買入れを12兆円に拡大する方針で、3月12日にも約1,000億円のETFを買い入れています。

日銀、マイナス金利は逆効果の声も
金融政策会合の金融政策の決定では、金融市場はリスクの許容度低下からリスクの削減に進んでおり、正常かは難しいとも考えられますが、市場は景気や物価よりも信用不安や流動性不安を懸念しており、マイナス金利の深掘りは逆効果との声も少なくありません。
日銀の決定会合の前倒しを受けて東京市場の株式相場やドル・円相場とも反応は鈍く、不安定な動きの中、今後の市場動向が注視されます。


2020.3.20]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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