日銀、初の金融政策会合を前倒し!コロナ対策へ金融政策総動員へ
日銀、金融市場安定に向け、前倒しで会合
日銀は3月16日正午より、金融政策会合を開催し、新型コロナウィルスの感染拡大の影響による金融市場の混乱を受け、市場安定化に向けた対策を打ち出しました。
金融政策会合は、本来3月18日、19日の予定でしたが、1日で決定を下す方針で、日銀が金融政策会合の日程を繰り上げるのは平成10年の新日銀法施行以来初となりました。
日銀は、相次ぐ追加金融緩和策を打ち出す各国の中央銀行と足並みをそろえる方針です。
2日間の会合を1日で決定
金融政策会合は、原則毎月1〜2回2日間にわたり開催され、金融政策のの方向性や政策金利の上げ下げなどの金融政策運営を討議、決定する会合です。
参加メンバーは黒田総裁ほか、副総裁2名に6名の審議委員の9名ですが、財務省や内閣府の政府関係者が参加し、意見を述べることも認められています。
会合で決定した金融政策は、金融市場にすぐに公開され、決定内容に株式市場や為替市場など市場はその内容に敏感に反応し、会合後の黒田総裁のコメントに対する市場の関心度も高くなっています。
安倍首相と黒田総裁が金市場動向について会談
3月12日には安倍首相は黒田総裁を首相官邸に招き約1時間会談し、新型コロナウィルスによる経済への影響を受け、急激な株安や円高が進行するなど混乱が広がっている金融市場の動向や世界経済への影響について話し合いました。
会談後には、黒田総裁は市場の状況を十分に注視しつつ、必要に応じて迅速に適切な手段を取ると述べています。
日銀は、市場へ潤沢な資金供給を年間6兆円とするETF(Exchange Traded Fund:指数連動型上場株式投信)買入れを12兆円に拡大する方針で、3月12日にも約1,000億円のETFを買い入れています。
日銀、マイナス金利は逆効果の声も
金融政策会合の金融政策の決定では、金融市場はリスクの許容度低下からリスクの削減に進んでおり、正常かは難しいとも考えられますが、市場は景気や物価よりも信用不安や流動性不安を懸念しており、マイナス金利の深掘りは逆効果との声も少なくありません。
日銀の決定会合の前倒しを受けて東京市場の株式相場やドル・円相場とも反応は鈍く、不安定な動きの中、今後の市場動向が注視されます。
●関連記事:「好調な住宅ローン貸出残高!日銀の金融政策で金利は変動」[207.9.26配信]
2020.3.20]
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