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新型ウィルス感染拡大へ緊急対策第2弾!中小企業の資金繰り支援を拡充

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相談窓口には3万件超えの相談者
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経済産業省は3月11日、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、影響を受けたり受ける恐れのある中小企業や小規模事業者を対象に金融関係の相談を受け付ける「中小企業金融相談窓口」を開設し、相談件数が3万件を超えたことを発表しました。
同省によると、中小企業の手元資金は1ケ月分程度と見ており、優良企業でも事業継続が難しくなる恐れがあると推測しています。
相談企業は、観光や飲食業だけでなく、製造業を含む幅広い業種に広がっており、年度末を控え、資金繰り支援策が当面の重要課題となっています。
▼経済産業省:中小企業金融相談窓口

中小金融支援、第1弾は1.1兆円規模の融資枠
安倍政権は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響による中小企業に対し、第1弾の緊急対応策として5,000億円規模の金融支援策に加え、新たに金利の引き下げを含む特別融資を創設するなど1兆1,000億円規模の融資・保証枠を確保しました。
また、セーフエィネット保証融資についてもセーフティネット4号に加え、5号も追加し、さらに別枠として2億8,000万円の融資枠を確保し、中小企業全業種を対象に融資額の100%を保証する危機関連保証を創設し、初めて発動します。

第2弾は迅速な無利子・無担保融資
安倍政権は3月10日の緊急対策第2弾で、急激な内外経済の悪化が中小企業や小規模事業者を直撃するとの危機感から政府系金融機関による無利子・無担保融資など中小企業の資金繰り対策強化に乗り出しました。
月末、年度末が迫る中、迅速、スピード感ある金融対策が必要である一方、本来は事業継続が困難な中小企業を延命するリスクも懸念されています。
ただ、麻生金融相は、国内でのイベントや送歓迎会の自粛、訪日外国人客の減少により「中小企業・小規模事業者に対する強力な資金繰り支援を構築する」と一刻も早い支援策の必要性を強調しました。

新型ウィルス倒産件数、8件に
帝国データバンクによると、3月11日現在、新型コロナウィルスの影響による企業倒産件数は全国で8件となり、今後もさらに重くのしかかるかは影響がどこまで長引くか見通せないとしています。
世界的にも株安となり、日本は円高が進み予断は許せない状況ですが、令和元年の全国倒産件数はリーマン・ショックが起きた平成20年以来、11年ぶりに前年から増加し、人手不足や後継者難の影響も大きいものの、新型ウィルスにより将来への悲観が膨らめば倒産に至る前に廃業や解散などで事業をたたむ例も懸念されます。


[2020.3.17]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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