消費増税に米中貿易戦争、自然災害、人手不足で企業倒産増加傾向！１１年ぶりに前年超えか？
倒産目立つ中小、小規模事業者
令和元年の全国の企業倒産件数が１１年ぶりに前年を超える可能性が出てきています。
消費税増税への対応の遅れや、米中貿易戦争、中国経済の停滞、人手不足、自然災害などの影響で、中小企業や小規模事業者の倒産が目立っています。
さらに、少子高齢化や人口減少、過疎化によって地方経済が低迷しており、地銀の不良債権処理費用が急増していることも要因となっています。
第４のメガバンク目指すＳＢＩ、地銀数行と資本・業務提携
ＳＢＩホールディングスは１１月１１日、福島銀行と資本、業務提携することを発表し、すでに９月には島根銀行へも出資しており、第４のメガバンクを目指すといいます。
ＳＢＩホールディングスは、他にも共同店舗運営するとし、仙台銀行や三重銀行など８行の地銀と提携しており、全国の地銀とネットワーク構想を目指しています。
地銀へ資金支援しやすいよう金融庁、規制緩和の方針
金融庁では、日銀の金融緩和政策で低金利が継続する中、収益悪化が続く地銀に対し、他の地銀が出資など資金支援をしやすいよう規制を緩和する方針です。
関西の関西みらい銀行など地銀３行や、東北の地銀９行でも今年上半期（４月〜９月）が前年同期から収益が減少しており、現在は健全性があるものの、先行き経営リスクの高い地銀の早期支援を促す方針です。
大都市圏の大企業は潤うものの地方企業へは恩恵回らず
東京商工リサーチによると、今年１月〜１０月までの倒産件数は前年同期から0.8%増加し6,952件となり、このうち負債額100億円以上の大型倒産はなく、中小企業や小規模事業者の倒産が約８割を占めています。
業種別では、小売業やサービス業が目立っており、消費増税などにより個人消費に左右される企業の業績悪化が懸念されます。
アベノミクスにより株高や円安など大都市圏の大企業では潤ったものの、特に地方企業への恩恵が未だ回ってきていないのが実態で経済支援策が急がれます。
●関連記事：「飲食店業の倒産・休廃業・解散が過去最多！消費増税、受動喫煙防止条例に懸念」[2019.9.17更新]
[2019.11.29]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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