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中小企業への補助金の供給可決!IT導入で生産性向上を推進

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IT導入や生産性向上に3,600億円、国会で可決
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安倍政権は、今年1月末に令和元年度(平成31年4月1日〜令和2年3月31日)補正予算案が国会で可決されたことを公表し、「中小企業生産性革命推進事業」に、中小企業のIT導入や生産性向上を図るための予算3,600億円を計上しました。
中小企業や小規模事業者などは、人材不足や貿易摩擦、被用者保険の適用拡大、賃上げなど取り巻く環境が大きく変わっており、今後、複数年にわたり変化に対応することが重要となってきています。

IT導入や設備投資、販路拡大・開拓など支援を実施
中小企業基盤整備機構では、中小企業などの生産性向上を継続的に支援しており、環境変化への対応や生産性向上の取り組み状況についてIT(Information Technology:情報技術)導入や設備投資、販路拡大・開拓などの支援を機動的に実施するとしています。
特に、新型コロナウィルスによる訪日外国人客数の減少は、宿泊業や観光施設、小売業などに大きく影響を与えており、国内でも集客の多い観光地やイベントなどを控える姿も見られています。

ものづくりやIT導入、小規模事業者向けに補助金
具体的対策としては、定番となっているものづくり補助金で、革新的なサービスの開発や試作品開発などを行う中小企業へ上限1,000万円が設けられ、IT導入に関してはパソコンやデータを管理するサーバ、グループウェアなどのアプリケーションなど生産性向上を図る場合に上限450万円が補助されます。
さらに、小規模事業者向けには持続的発展支援事業として販路開拓に取り組む費用の補助金が上限50万円が認められ、スタートアップやベンチャー企業で多く利用されています。

働き方改革関連法、4月から大企業に続き中小企業にも適用
今年4月からは働き方改革関連法が中小企業にも適用され、残業時間の上限遵守や有給休暇の取得など業務の効率化が求められるようになります。
そのため、効率化向上に業務フローの見直しや、生産性向上のためIT導入、設備投資が必要となりますが、中小企業庁の平成30年中小企業白書によると、ITを「十分に活用している」と回答した割合は55%に留まりました。
その要因にはコストの負担増や導入効果が理解できない、従業員がITを使いこなせないなどあるものの、中小企業は時代の環境は大きく変化に対応するため、IT導入、効率化が求められています。


[2020.2.18]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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