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キャッシュレス化「QRコード決済」導入で補助金を供与・税制優遇

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LINE、ヤフー手数料無料へ
LINEやソフトバンク・ヤフー連合が今後3年間、決済手数料を無料にすると発表したことから「QR(Quick Response:POSシステムで販売情報を迅速に生産に反映させる方式)コード決済」が新たなキャシュレス決済方法として注目されています。
日本においてキャッシュレス決済の手法としては、クレジットカードやJR東日本の「Suica」や「楽天Edy」などが浸透していますが、「QRコード決済」は一部店頭でしか目にすることはありません。
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中国、小さな屋台でも決済可能
「QRコード決済」は、中国でのスマートフォンの急速な普及により、同国のキャシュレス化を大きく進展させました。
大手ネット企業・テンセントの「微信支付(WeChatペイ)」と、ネット通販大手のアリババの「支付宝(アリペイ)」が人気となっています。
両者ともスマートフォンの画面にQRコードを表示させ、店舗のバーコードリーダーで読み込むか、商品のQRコードをスマートフォンで読み込み決済するだけで、百貨店やスーパーのほか、小さな屋台の飲食物も決済可能です。
決済では、利用者があらかじめ現金をチャージするプリペイド式でチャージは中国国内銀行に登録しておけば、インターネット上での決済にも利用できます。

日本国内、百貨店・家電量販店から地方中小小売店まで導入促進
安倍政権は、この「QRコード決済」を普及させるため、「QRコード決済」導入事業者に対して、補助金を供与し、中小の小売店には決済額に応じて時限的な税制優遇を検討するとしています。
日本では、中国人の観光客に対し「WeChatペイ」や「アリペイ」など百貨店や、家電量販店、ドラッグストアが導入しており、これを地方観光地などにも拡大させ、飲食や土産など消費を促したい考えです。

訪日外国人客の3割は中国
日本政府観光局が8月15日に発表した7月の訪日外国人客数は、前年同月比5.6%増の283万2,000人と7月としては過去最高を記録。
この中でも、国別で最も多かったのは中国で 同12.6%増の87万9,100人と全体の約3割を占めています。
安倍政権によるビザ(査証)緩和や、クルーズ船、LCC(Low Cost Carrier:格安航空会社)の増便、新規就航など今後も中国からの訪日は伸びると予測され、「QRコード決済」が日本全国に普及すれば地方での経済活性化にも繋がる期待が持てます。


[2018.8.24]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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