日本経済、３地域で景気判断引き下げ！日銀「さくらレポート」総括判断は全地域「拡大・回復」
「北陸」、「東海」、「中国」地方で景気判断引き下げ
日銀は１月１５日、地域経済報告「さくらレポート（１月分）」を発表し、地域別で「北陸」、「東海」、「中国」地方の３地域について景気判断を引き下げました。
同レポートは、日銀支店長会議にて収集された情報をもとに、支店など地域の経済担当部署からの報告を集約し公表しているものです。
各地域（９地域）の景気の総括判断では、上記３地域を含む全ての地域で「拡大」または「回復」としており、企業や家計において所得から支出へ設備投資や個人消費など国内ニーズが増加基調を続けていると判断しています。
日銀、大規模金融緩和政策は継続
日銀の黒田総裁は、国内の景気について「海外経済の減速や自然災害の影響から生産や輸出に弱めの動きが見られる」とし、昨年１０月の台風１９号などによる災害が現在も生産活動に影響していると指摘しています。
一方、国内経済の活性化に取り組んだ金融政策については、現在の大規模な金融緩和政策を継続する姿勢を示し、物価上昇の勢いが損なわれる場合には、躊躇なく追加の金融緩和策を講じるとし、景気変調が見られないか慎重に検討する方針を示しました。
企業からの生産や輸出に関しての声は・・
同レポートの基調となる企業などの意見を見ると、生産や輸出に関しては、自動車部品メーカーなどは生産が減少し、グローバルな自動車販売の先行きが不透明で設備投資もその分減少しているとの意見が多くあります。
特に中国向けの電子部品の輸出は、受注が大きく落ち込み回復が遅れているものの、米中貿易摩擦の部分的な合意があり、明るい動きも今後は期待できるとしています。
また、台風１９号などの自然災害においては、サプライチェーンの一部寸断の影響で受注は急減しており、当面は挽回生産は見込めないとの意見も多く、復旧が遅れていることが懸念されます。
家電製品、住宅販売、復調の兆し？
また、家計支出に関しての意見では、年末年始商品の売り上げも好調で、パソコンやテレビなど家電製品を中心に買い替えが見られ、昨年の消費税増税の影響は昨年中に一巡したと見ています。
住宅販売においても、消費税増税後の住宅ローン減税効果が下支えとなり、前年並みの契約件数を維持しており、小売業においてもキャッシュレス決済によるポイント還元の効果が大きく影響しています。
今年は東京オリンピック・パラリンピック・イヤーでもあり宿泊施設の新規建設や異業種からの宿泊業参入など、新たなビジネスに期待する企業が多く見られます。
●関連記事：「日銀さくらレポート「景気総括判断」は全地域で拡大・回復！？小売業は消費増税で大幅悪化」[2019.11.12配信]
[2010.1.21]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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