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日銀さくらレポート「景気総括判断」は全地域で拡大・回復!?小売業は消費増税で大幅悪化

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国内経済、縮小地域はなし
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日銀が発表した10月分の地域経済報告(さくらレポート)によると、全国9地域の景気の総括判断は、すべてが拡大または回復となり、縮小の地域はありませんでした。
さくらレポートは3ケ月毎に、日銀より発表されますが、前回7月分との比較では北海道が判断を引き下げ、他の8地域は変更ありませんでした。
日銀によると、海外経済の減速の影響が見られるものの、所得から支出への前向きな消費が続いているとしています。

百貨店、スーパーは増税幅が小さく前回増税より影響は縮小
10月は消費税が8%から10%に引き上げられ、消費者購買心理が落ち込むとの懸念もありましたが、百貨店やスーパーでは、駆け込みニーズと反動減は、税率の引き上げが小幅であり、軽減税率やキャッシュレス決済でのポイント還元、プレミアム商品券の発行など前回の増税時より小さく収まったとの声が聞かれました。
北海道でも前回の「緩やかな回復」から「緩やかな拡大」に判断が引き上げられ、公共工事が増加し、訪日外国人客数も伸びたことが下支えとなりました。

帝国データの調査では景気DIは3ケ月ぶりに悪化
一方、株式会社帝国データバンクが全国2万3,731社を対象に10月の景気動向を調査したところ、景気DI(Diffusion Index:各種判断を指数化)が前月から1.1ポイント減の43.9となり3ケ月ぶりに悪化したことが判明しました。
同社によると、国内景気は設備投資の低調や消費税率の引き上げなど後退する懸念がある中、台風など自然災害が悪影響を及ぼしたとしています。
消費の動向が懸念される中、貿易摩擦や世界経済の減速という懸念も多く不透明感が一層強まっているとしています。

人件費や輸送費高騰が企業には重荷に
景気の先行きは、消費増税の影響とその後の反動などの動向が重要になっていますが、人手不足による人件費や輸送費など企業経営には重荷となります。
製造業を中心に米中貿易摩擦や、戦後最悪の日韓関係と輸出も減少傾向にあり、世界的な金融緩和政策の動向にも注視が必要となっています。
今後の国内景気は、消費動向がカギとなり、貿易摩擦や世界経済の減速と不透明感が一層強まっています。


[2019.11.12]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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