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飲食店業の倒産・休廃業・解散が過去最多!消費増税、受動喫煙防止条例に懸念

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東日本大震災、リーマン後の倒産をも上回る
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帝国データバンクによると、平成30年度(平成30年4月1日〜31年3月31日)の飲食店の倒産・休廃業・解散が、1,180件と前年度から7.1%増加しました。
これは、平成23年度の東日本大震災が起きた後の1,134件、リーマン・ショックが起きた平成20年度の1,113件を上回り、過去最多を更新しました。
消費者の嗜好や、流行が一巡し、チェーン店の伸び率も怪しくなってきており、飲食業界にとっては消費者心理を直接反映されるだけに経営に影響が生じやすくなっています。

10月の消費増税、キャッシュレスにどう対応?
日本は人手不足が深刻な中、経営者の高齢化や後継者問題、さらに10月からの消費増税にキャッシュレス化への適応など懸念材料は山積みのままです。
飲食店の倒産・休廃業・解散を業態別で見ると、もっとも多いのは「酒場・ビヤホール」で全体の18.1%の214件となり、倒産だけでは「西洋料理」の101件と前年度から29.5%増加しており3年連続となりました。
一方、休廃業・解散では、「中華・東洋料理」が同315.5%も増加し79件と増加率が目立っています。

愛知県の喫茶店がピンチ
平成12年度〜30年度の飲食店の倒産・休廃業・解散では、1万8,295件と全業種の中でも約2.9%を占め、平成30年度の飲食店の倒産・休廃業・解散は、同3.8%と全業種における割合が最も高くなりました。
地域別に見ると、東京都が192件とトップとなり、大阪府が126件、愛知県が84件と続きま下が、愛知県は前年度から上回り、約9割が負債5,000万円未満の倒産で1億円以上の倒産は1件のみとなっています。
愛知県は、喫茶店経営業者の数が都道府県別で2位と「経営実態調査」では「喫茶店・カフェ営業者」1,180社と倒産の比重も高くなってます。

SNSの口コミが生き残りに?
平成30年度の飲食店の倒産・休廃業・解散は、平成12年以降、最多を更新し、再編や債務超過隣前に倒産・休廃業・解散するケースがあったほか、業績好調でも承継者が不在との懸念も聞かれています。
飲食店は、参入障壁のハードルが低いものの、流行や、従業員の資質、衛生・安全面で評判はSNS(Social Networking Service:趣味、嗜好や友人とのコミュニケーションサービスのサイト)などで影響を受けやすい業種でもあります。
東京都は、令和2年に受動喫煙防止条例が施行され、飲食店では全面禁煙になるなど、厳しい状況が続くと予測されます。


[2019.9.17]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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