人手不足による企業倒産件数が高水準！介護など年間過去最多更新も
倒産件数、今年は去年を上回るペース
東京商工リサーチによると、今年１月〜7月まで人手不足を要因とした企業倒産件数が277件と過去最高だった平成３０年を上回る可能性が出てきました。
厚生労働省によると、平成３０年度の有効求人倍率は1.62倍と好水準で推移する中、介護など労働集約型サービス業の中小企業が人材を確保できないのが実態で、従業員の退職も重なり廃業に追い込まれています。
今年１０月以降は、全国各地で最低賃金の引き上げが予定されており、さらに経営の重荷となりそうです。
倒産要因、従業員の退職がトップ、次いで従業員確保
倒産の要因別で最も多かったのは従業員の「退職」で、中核社員の転職などで事業継続に支障が出て前年同期から2.2倍の２５件に達しました。
次いで、従業員の確保が困難で事業継続に支障が出た「求人難」で、同2.1倍の５１件と雇用情勢を要因にした倒産の増加が目立っています。
産業別では、接客対応を中心とするサービス業が同２３％増の７４件で最多となり、次いで建設業が３９件、製造業が２７件と続きました。
人件費は上昇傾向、来年には同一労働同一賃金制度も開始
人件費は上昇傾向が続いており、厚生労働省の都道府県ごとに定める最低賃金の平成３１年度の上げ幅は、全国平均１時間あたり２７円を目安と決めています。
さらに、令和２年４月からは同一労働同一賃金制度も始まり、同じ業務内容であれば正規雇用、非正規雇用に関係なく同じ待遇となります。
人件費の高騰は、さらに経営を圧迫する流れが続きそうです。
外国人労働者を承認、介護や建設業でも雇用可能に
深刻な人手不足に対して安倍政権では、外国人労働者をより受け入れるべきと出入国管理法を今年４月から施行し、介護や建設などの業種でも外国人の在留資格を設ける方針です。
ただ、人手不足解消には、従業員の外国人に対する研修などの時間や人手も大きな負担となっており、早急な解消は難しく人手不足関連倒産件数は、今後も増加すると考えられます。
中小企業庁では、中小企業の廃業が令和５年までに累計で約650万人の雇用と約２２兆円のＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）が失われる可能性があると分析しており、中小企業に対し早急な効果的施策が求められます。
●関連記事：「改正入管法成立、外国人労働者34万人受入れ！「人手不足」問題が優先、外国人への対応策は？」[2019.1.4配信]
[2019.8.30]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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