改正入管法成立、外国人労働者34万人受入れ！「人手不足」問題が優先、外国人への対応策は？
改正法成立から閣議決定まで20日間の早ワザ
安倍政権は昨年１２月５日、臨時国会で改正出入国管理法を成立させ、２５日には改正入管難民法に基づく外国人労働者受入れ拡大の、新たな制度について基本方針などについて閣議決定しました。
基本方針では、これまで高度専門職に限っていた従来施策を変更し、「特定技能１号」と「特定技能２号」の在留資格を新設し、外食業や介護業、建設業など１４分野の単純労働分野にも外国人労働者を受け入れ、今年４月より５年間で最大34万5,150人を受け入れるとしました。
中小企業の「人手不足」７割、「外国人雇用したい」５割
東京商工リサーチが中小企業を対象に昨年１１月〜１２月にかけ実施した「外国人雇用に関するアンケート」（有効回答1万353社）によると、「人手不足」を感じている企業は約７割に達し、外国人を雇用したい企業は５割を超えました。
「人手不足」が深刻化する中、外国人労働者が単純労働に従事することが認められた意味は十分に大きいとしています。
調査では実際に現在、外国人を雇用している企業は、全体の30.3%に当たる3,134社あり、雇用を検討している企業も同11.5%の1,192社があり、改正出入国管理法によって同58.2%の6,027社が外国人労働者を雇用する可能性も高まっています。
少子高齢化、人口減少、必要だった「改正出入国管理法」
日本は「少子」、「高齢化」、「人口減少」と３つの大きな課題を抱えており生産労働者数が増加する要因が見えず、深刻な企業の「人手不足」から外国人労働者の雇用は必要であると考えれば、改正出入国管理法は必要でした。
これまでは、「技能研修」という名目で入国し就労したものの、現実には単純労働者の雇用に頼っていたのも現実で、今回の法改正は重要であることは理解できるものです。
ただ、法案成立は、外国人労働者受入れの確保を重視し、急速に成立されたもので受入れる各産業を管轄する省庁などは自治体、業界団体、企業任せの色が濃く、様々な外国人労働者への対応策など課題が解決されていないのも実態です。
就職手配、日本語理解度、賃金ギャップ、文化、理解できるか・・・
一方、昨年１月から１１月に「人手不足」を理由に倒産した企業は362社と過去最高となっており、受入れを急ぐ必要性もあるのも現状です。
今年４月より外国人労働者が入国し、就職の手配、日本語の理解、都心・地方との賃金ギャップ、日本文化・ルールなどが理解されなければ新たな問題にもつながる可能性もあります。
平成１４年にサッカー日韓ワードカップ開催年には、海外からの入国審査が緩和され日本人も含め「刑法犯認知件数」は285万3,739件に上り、前年の91万5,042から約３倍に増加したのも実態です。
報道では、来日外国人が「日本には道路に金庫（自動販売機）がある」とコメントしたことからも治安も含め早急な対応策が必要となります。
●関連記事：「企業の５割超えが人手不足！外国人労働者受け入れで「入国在留管理庁」新設」[2018.8.31配信]
[2019.1.4]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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