訪日外国人客の消費、過去最高を更新!日韓関係は悪化進行で目標達成なるか
日本での消費、中国・台湾・韓国が過半ごえで日本経済に貢献
国土交通省観光庁が7月17日発表した、「訪日外国人消費動向調査」によると、今年度4月〜6月期の訪日外国人旅行消費額は、前年同期から13.0%増の1兆2,810億円と過去最高額に達したことが明らかになりました。
平成31年上半期(1月〜6月)においても外国人の日本での消費額は2兆4,326億円といづれも過去最高額の消費額を更新しています。
訪日外国人旅行消費額を国・地域別にみると中国が全体の36.7%を占める4,706億円と最も貢献度が高く、次いで台湾の同11.4%の1,457億円、韓国の同9.6%の1,227億円と過半以上がアジア圏で多く占めました。
中国経済の減速懸念、日本では堅調
中国国内経済は、メディアでは減速懸念が報じられているものの、日本での消費は堅調に伸びています。
一方、一人当たりの旅行支出を見ると、平均では前年同期から7.8%増の15万7,000円となっていますが、国・地域別ではフランスが同19.6%増の24万2,000円と最も多く消費し、次いで英国が同7.9%増の23万5,000円、オーストラリアが同12.7%と減少したものの23万2,000円と平均を大きく上回りました。
日本での消費先では、買い物代が5万6,000円、宿泊費4万6,000円、飲食費が3万4,000円と次ぎましたが、欧州では宿泊代に多く予算を取っているのに対し、買い物では未だ「爆買」の余韻のある中国が12万4,000円と最多でした。
日本での世界的イベント目白押しに期待
今年はラグビー・ワールドカップ、来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、全世界から訪日外国人客が訪れ、安倍政権目標の年間訪日客に4,000万人、消費額8兆円が現実味を帯びてきています。
ただ、これまで前年比で大きく訪日客に影響を及ぼした韓国は、日韓関係が日々悪化する中、航空便の運休や両国イベントの中止など暗雲も漂っています。
今年4月〜6月の韓国からの訪日客は、前年同期比で5.6%減少し177万1,000人と、これまで連続して2桁で伸びていた韓国からの訪日は減少に転じました。
韓国からの訪日、キャンセル相次ぐ
訪日外国人客の日本旅行を手がける大手の大阪の旅行代理店によると、7月以降は韓国からの訪日のキャンセルが続き、昨年同時期の半分程度と言います。
国土交通省観光庁では、韓国からの訪日客について「影響は一時的」と楽観的な見方を示しましたが、日韓関係は日々悪化傾向にあるのはメディアでも報じられています。
同庁では、「訪日客により長く日本に滞在してもらい、宿泊、飲食を増やす為、体験型の観光を提示しなければならない」と指摘していますが、これはメディアでもここ数年報じられており、理解しているのであれば同庁が積極的に訪日・体験プロモーションを実行すべきと考えられます。
●関連記事:「訪日外国人客数、1〜4月で過去最速1,000万人突破!消費も日本全国に拡散」[2019.6.4配信]
[2019.7.26]
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