米制裁の効き目！中国ファーウェイの行方は？日本の対応が注目
ファーウェイ、米国内の研究所を縮小
米ウォールストリート・ジャーナル誌は７月１４日、中国の通信機器の最大手であるファーウェイ（華為技術）が、米国内での事業を大幅に縮小すると報じました。
対象となるのは、同社の研究開発子会社である「フューチャーウェイ・テクノロジーズ」など約850人を雇用していますが数百人規模に減らす計画と言います。
これは、今年５月に米国が安全保障上のリスクを理由にファーウェィ製品を輸出規制リストに載せた影響であり、ファーウェイは米国内の拠点での研究開発を進めるのが難しい状況になっているのが原因です。
ファーウェイ社員、大半が中国当局員？
一方、７月５日付けの英デイリー・テレグラフ誌は、同国シンクタンクのＨＪＳ（ヘンリー・ジャクソン・ソサエティ）が入手したファーウェイ社員の約２万5,000人の履歴書を分析したところ、同社社員の中に大量の中国人民解放軍や軍のハッカー、中国情報機関出身者がいることが判明しました。
米トランプ大統領は、数年前よりファーウェイが中国当局の情報機関に当たるとの認識を示しており、ファーウェイ含む中国のハイテク企業５社を禁輸措置対象イストに追加しました。
米国、Ｇ２０で規制緩和もファーウェイは除外
米国務長官は、ファーウェイに対し「米国の国家安全保障、外交政策上の利益に反する行為を行なっている」と言論。トランプ大統領も今年６月のＧ２０で保証と関係ない部分に関しては休戦したものの、ファーウェイに対しては輸出規制は続くと断言しました。
ファーウェイの通信技術がセキュリティ的に危険であることは米国では当に把握済みで、平成２３年にはＣＩＡ（Central Intelligence Agency：米国中央情報局）が「ファーウェイが中国当局から助成金を得ている」と報告しており、これはファーウェイ創業者が中国人民解放軍出身者であることからもわかります。
NTTドコモがファーウェイ新機種発売？
では、日本の対応を見てみると、NTTドコモがテレビコマーシャルとともにファーウェイのハイエンド・スマートフォン「P30 Pro」を新発売したものの、米国がファーウェイ輸出の際に米商務省産業安全保障局への承認が必要となり、事実上は禁輸となっています。
同機種は、光学５倍レンズとデジタルズームを組み合わせた５０倍ズームなど、他のスマートフォンに比べ一線を越す性能に一部マニア層から発売が待望されています。
これも、知的財産を利用した技術に加え、スマートフォンに不要な部品も組み込まれているなど、米国の言う中国当局による個人情報の不正取得が大きく影響していると考えられ、今後の動向が注視されます。
●関連記事：「貿易収支５ケ月連続黒字、中国向け輸出額は過去最高！」[2017.11.29配信]
[2019.7.19]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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