事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

AIは人権、雇用を奪う!?人との繋がり重視する業種はAIの余地なし

このエントリーをはてなブックマークに追加  

「人間中心」のAIへ活用
190628_1.jpg
G20(Group of Twenty:20カ国・地域)貿易・デジタル経済相会議が6月8〜9日茨城県つくば市で行われ、G20として始めてAI(Artificial Intelligence:人工知能)に関する議論が行われました。
AIは、人権や雇用などに配慮する「人間中心」の開発を指す原則を声明に盛り込み、自由なデータ流通の重要性も確認されました。
企業や行政などAIを活用することにより、生産性は向上するものの雇用を奪われるなどの懸念もあり、技術の革新と投資が促される「人間中心」のAIの環境を提供すると会合で一致しました。

国際的なAIの定義はなし
AIは、人間の脳が行う知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステムで、人間の行う自然な言語を理解したり、論理的な推論を行い学習するコンピュータ・プログラムです。
ただ、現段階でAIについて厳密な定義は国際的にも定まっておらず、AIは人工的に作られた人間のような知能を持つものとし、人間を超えるかは定まっていません。
ただ、米Googleが多額のAI研究費を投じ、韓国のプロ囲碁棋士を破った報道は記憶にも新しいもので、AIの学習能力を世間に見せしました。

ロボットとは異なるAI
産業界では、AIやロボットなど設備投資が急速に進み、その効果も現れ始めていますが、製造業などで人間の代わりに働くロボットは、プログラムなど外部からの情報によりその働きを実現するものでAIとは異なります。
AIは、自ら考える力が備わっていることであり、極端には人間の手を離れても自発的に発展して行くもので、その元になるビッグデータが多いほどより人間に近く、また人間の脳を超えた答えを出します。
これまでAIにより奪われる職種として一般事務や受け付けや建設作業員、製造組み立て工員、小売り業など挙げられていますが、コストのかかる税理士や司法書士、公認会計士など国家資格といえども今後、衰退は避けられない状況にあります。

AIに奪われない業種も
一方、人とのつながりを重視する業種ではAIが導入しにくい業種もあり、経営コンサルタントやアート・インテリアディレクター、ゲームクリエーター、美容師などはAIには置き換えられないと考えられています。
AIが行うよりも人間が実行した方がはるかにコストパフォーマンスが高い場合もあり、AIに仕事を奪われる可能性は低いと考えられています。
世界的にも認知されているのは、2045年にはAIが人間の頭脳を超え始めると言われ、警鐘を鳴らす有識者もいますがAIの発達は想像を超え、進んでいることには間違いありません。


[2019.6.28]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: AIは人権、雇用を奪う!?人との繋がり重視する業種はAIの余地なし

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/3399

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2019年7月

  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31