ＡＩは人権、雇用を奪う！？人との繋がり重視する業種はＡＩの余地なし
「人間中心」のＡＩへ活用
Ｇ２０（Group of Twenty：２０カ国・地域）貿易・デジタル経済相会議が６月８〜９日茨城県つくば市で行われ、Ｇ２０として始めてＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）に関する議論が行われました。
ＡＩは、人権や雇用などに配慮する「人間中心」の開発を指す原則を声明に盛り込み、自由なデータ流通の重要性も確認されました。
企業や行政などＡＩを活用することにより、生産性は向上するものの雇用を奪われるなどの懸念もあり、技術の革新と投資が促される「人間中心」のＡＩの環境を提供すると会合で一致しました。
国際的なＡＩの定義はなし
ＡＩは、人間の脳が行う知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステムで、人間の行う自然な言語を理解したり、論理的な推論を行い学習するコンピュータ・プログラムです。
ただ、現段階でＡＩについて厳密な定義は国際的にも定まっておらず、ＡＩは人工的に作られた人間のような知能を持つものとし、人間を超えるかは定まっていません。
ただ、米Googleが多額のＡＩ研究費を投じ、韓国のプロ囲碁棋士を破った報道は記憶にも新しいもので、ＡＩの学習能力を世間に見せしました。
ロボットとは異なるＡＩ
産業界では、ＡＩやロボットなど設備投資が急速に進み、その効果も現れ始めていますが、製造業などで人間の代わりに働くロボットは、プログラムなど外部からの情報によりその働きを実現するものでＡＩとは異なります。
ＡＩは、自ら考える力が備わっていることであり、極端には人間の手を離れても自発的に発展して行くもので、その元になるビッグデータが多いほどより人間に近く、また人間の脳を超えた答えを出します。
これまでＡＩにより奪われる職種として一般事務や受け付けや建設作業員、製造組み立て工員、小売り業など挙げられていますが、コストのかかる税理士や司法書士、公認会計士など国家資格といえども今後、衰退は避けられない状況にあります。
ＡＩに奪われない業種も
一方、人とのつながりを重視する業種ではＡＩが導入しにくい業種もあり、経営コンサルタントやアート・インテリアディレクター、ゲームクリエーター、美容師などはＡＩには置き換えられないと考えられています。
ＡＩが行うよりも人間が実行した方がはるかにコストパフォーマンスが高い場合もあり、ＡＩに仕事を奪われる可能性は低いと考えられています。
世界的にも認知されているのは、2045年にはＡＩが人間の頭脳を超え始めると言われ、警鐘を鳴らす有識者もいますがＡＩの発達は想像を超え、進んでいることには間違いありません。
●関連記事：「040年、日本の就業者２割減少！５人１人は高齢者、ＡＩ活用が急務」[2019.1.25配信]
[2019.6.28]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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