事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

2040年、日本の就業者2割減少!5人1人は高齢者、AI活用が急務

このエントリーをはてなブックマークに追加  

20年後には5人に1人が65歳の就業者
190125_2.jpg
厚生労働省は1月15日、就業者の長期推計を発表し、日本経済が成長し、働く女性や高齢者が増える場合、2040年に就業者に占める65歳以上の割合が2割近くになると公表しました。
就労者の5人に1人は65歳以上という時代が20年後には起きるという推測です。
同省の分析では、日本が経済成長する前提であり、ゼロ%成長に近い状態で、女性や高齢者の就業者が増えぬ場合には、2017年に比べ2040年には1,285万人少ない5,245万人と約2割減少します。

女性、高齢者の雇用で非正規雇用の増加懸念
日本は2040年に高齢者人口がピークに達し、就業者不足から高齢者の就業者が大きく影響してきており、「農林水産業」や「鉱業・建設業」、「卸売・小売業」では極端に就業者数が減少する試算です。
就業者のうち、高齢者が増加すると非正規雇用で雇用されるケースが予測され、現役世代に比べ短時間で就業するケースが予測されており、高齢者や女性の就業者のパートタイム就業者は、2017年に全体の14%から2018年には2倍になりました。

外国人労働者で日本の産業、成り立つか
今年4月より導入される外国人労働者の受け入れ拡大の影響は、制度が始まっていないことから今回の調査では含まれておらず、4月以降の外国人就業者の受け入れでどの程度、雇用が保持されるかは公表されていません。
楽観的なシナリオを見ると、日本の高成長と労働者が進む場合、就業者数は約6,024万人となり、2017年比では8%減にとどまる予測で、生産人口(15〜59歳)の就業者数は19%減少するものの、高齢者は1,795万人と35%増加する試算です。

労働力は改善傾向
総務省の労働力調査では、昨年7月〜9月に比正規雇用だった人のうち、「家事・育児・介護」が両立し易いと回答した人は261万人となり、6年前から45%増加しました。
さらに、高齢者が働き易い環境を整備するには、生産性を上げるためにも在宅勤務などデジタル技術の開発や教育、社内整備も欠かせません。
厚生労働省の報告では、AI(Artificial Intelligence:人工知能)など新たな技術の進展で2017年〜2049年に年率0.8%の生産向上が見込めるものの、就業者の希望に応じる環境の整備が急務と指摘しています。


[2019.1.25]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 2040年、日本の就業者2割減少!5人1人は高齢者、AI活用が急務

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/3345

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2019年1月

    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31