2040年、日本の就業者２割減少！５人１人は高齢者、ＡＩ活用が急務
20年後には５人に１人が６５歳の就業者
厚生労働省は１月１５日、就業者の長期推計を発表し、日本経済が成長し、働く女性や高齢者が増える場合、2040年に就業者に占める６５歳以上の割合が２割近くになると公表しました。
就労者の５人に１人は６５歳以上という時代が２０年後には起きるという推測です。
同省の分析では、日本が経済成長する前提であり、ゼロ％成長に近い状態で、女性や高齢者の就業者が増えぬ場合には、2017年に比べ2040年には1,285万人少ない5,245万人と約２割減少します。
女性、高齢者の雇用で非正規雇用の増加懸念
日本は2040年に高齢者人口がピークに達し、就業者不足から高齢者の就業者が大きく影響してきており、「農林水産業」や「鉱業・建設業」、「卸売・小売業」では極端に就業者数が減少する試算です。
就業者のうち、高齢者が増加すると非正規雇用で雇用されるケースが予測され、現役世代に比べ短時間で就業するケースが予測されており、高齢者や女性の就業者のパートタイム就業者は、2017年に全体の１４％から2018年には２倍になりました。
外国人労働者で日本の産業、成り立つか
今年４月より導入される外国人労働者の受け入れ拡大の影響は、制度が始まっていないことから今回の調査では含まれておらず、４月以降の外国人就業者の受け入れでどの程度、雇用が保持されるかは公表されていません。
楽観的なシナリオを見ると、日本の高成長と労働者が進む場合、就業者数は約6,024万人となり、2017年比では８％減にとどまる予測で、生産人口（１５〜５９歳）の就業者数は１９％減少するものの、高齢者は1,795万人と３５％増加する試算です。
労働力は改善傾向
総務省の労働力調査では、昨年７月〜9月に比正規雇用だった人のうち、「家事・育児・介護」が両立し易いと回答した人は261万人となり、６年前から４５％増加しました。
さらに、高齢者が働き易い環境を整備するには、生産性を上げるためにも在宅勤務などデジタル技術の開発や教育、社内整備も欠かせません。
厚生労働省の報告では、ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）など新たな技術の進展で2017年〜2049年に年率0.8%の生産向上が見込めるものの、就業者の希望に応じる環境の整備が急務と指摘しています。
●関連記事：「厚労省調査、65歳以上の雇用企業は75%！66歳以上の高齢者「70歳以上、働けるうちは働く」8割！」[2017.11.7配信]
[2019.1.25]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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