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景気の見通しは悪化!?日銀調査、先行きは「悪化?」

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1年後の「景気」悪くなるが4割
日銀は1月9日、「生活意識に関するアンケート調査」の結果を公表し、物価の先行きについて「上がる」と答えた割合はわずかに増加したものの、家計のインフレ期待は横ばいのままに終わったことが判明しました。
また、1年後の景気が現在より「悪くなる」と答えた割合は、前回調査の昨年9月から13.3ポイント上昇し39.8%と平成24年9月調査以来、約6年ぶりにの高水準となりました。
米中貿易戦争や、英国のEU(European Union:欧州連合)離脱、中東情勢、日本・EUとのEPA(Economic Partnership Agreement:経済連携協定)協定発効など不安材料が覗かせます。

8割弱が1年後に「物価上昇」
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調査の対象は企業でなく、全国満20才以上の個人、2万1,113人の回答であり、生活に密着した返答でもあり、物価の先行きについても1年後に77.5%の人が「上がる」と前回調査から上昇しています。
1年前の景況感を比べた景況感DI(Diffusion Index:各種判断を指数化)は、マイナス14.ポイントと小幅ながら悪化しています。
1年後の見通しもマイナス32.0ポイントと前回の17.1ポイントから大きく悪化しており、平成24年以来12月調査以来、6年ぶりのマイナスになりました。

調査結果、消費増税の影響も
日銀では、調査期間中のGDP(Gross Domestic Product:国内総生産)や株価など経済指標が弱めになっていると分析しているものの、日本経済の成長力DIは悪化していることも認めています。
今年10月には消費税が10%に引き上げられることから増税後の消費低迷や景気減速を織り込んだ可能性もあるでしょう。
ただ、1年後の暮らしや雇用環境などはいづれも過去最高を示しており、日銀では個人の預貯金と景気認識にズレが生じているとも指摘しています。

ワーキングプア、12年連続1,000万人超え
7年目に入った「アベノミクス」は、国民にとって「景気がいい」とは言えず、貧困格差は拡大しており、年収200万円未満の労働者「ワーキングプア」と呼ばれる層は12年連続で1,000満人を超えています。
大企業の利益は記録的な水準を維持しており、資本金10億円以上の企業の内部留保は平成30年7〜9月期で443億4,000億円まで膨らんでいます。
これまで、大企業がもうかれば中小企業、小規模事業者にも恩恵が行き渡りましたが、グローバル化や省エネ、デジタル化の急速な進捗に時代も大きく変革しています。


[2019.1.22]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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