台風に豪雨、地震が地域経済に影響！「日銀さくらリポート」米中貿易摩擦がより懸念
中国地方は台風・豪雨、北海道は大地震で経済に影響
日銀は１０月１８日、全国の日銀支店長会議で集約された情報をまとめた「さくらリポート（地域経済報告）」を発表。
各地域の景気状況を見ると、北海道では大地震、中国地方では台風や豪雨など自然災害の影響により判断を引き下げ、他地域、東北、北陸、関東甲信越、東海、四国、九州・沖縄は「拡大」、「回復」と７月調査同様の判断としました。
「拡大」、「回復」の要因としては、海外経済の成長に伴う輸出が増加基調にあり、個人消費も緩やかながらに増加していることが挙げられています。
北海道、震度７の大地震に余震、大規模停電、一番影響受けたのは「観光」
９月６日には、震度７という北海道胆振東部地震が起き、700人を超える死傷者が発生し、住宅の全壊・半壊も1,000棟を超えました。
この大地震により、苫東厚真火力発電所のボイラー管が破損し停止し、連鎖して他発電所も停止したため、道内全域で約295万戸が停電しました。
日銀札幌支店長は、最も影響を受けたのは「観光」と指摘し、余震も続く中、宿泊施設や交通でもキャンセルが相次いでいるといいます。
復興に向け公共投資も本格化していますが、建設業界の人手不足が影響し、予定通りに進まないことが懸念されます。
西日本代豪雨に大型台風の影響、「生産は戻りつつある」
四国は台風による豪雨の影響で製造業は減産を余儀なくされ、輸出は一時、下振れしましたが生産の回復に伴い広島のマツダや自動車部品製造業など、豪雨前の水準に戻りつつあります。
関西国際空港では、滑走路１本が高潮とともに水没し、物流機能の復旧は遅れるものの、中部空港など代替え輸送を進めているため、増産計画の見直しは避けられる状況です。
豪雨災害後には、交通インフラなども止まり、部品の流通や、従業員の出勤にも影響が出ており一部製造業では減産に踏み切る企業もありました。
大阪、想定上回る早さで回復
西日本豪雨や大型台風など岡山や広島など消費者心理の悪化から不要不急の消費を避ける傾向が見られましたが、８月以降は影響が和らぎ始めています。
関西国際空港の一時閉鎖で、大阪でも一時的に来客数は減少したものの、国際線復旧後は想定を上回る早さで回復しているとしています。
ただ、製造業にとっては米中貿易大戦争の影響を懸念する声が多く、中国から米国へ輸出される先端部品や半導体製造機などは日本製がほとんどです。
サプライチェーンは、他国に渡り複雑化する中、米中貿易交渉が自然災害より大きく影響する可能性もないわけではありません。
●関連記事：「米中貿易戦争、さらに過激に！日本経済への影響は？」[2018.7.18配信]
[2018.11.6]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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