企業の土地取引状況「東京」は引き続き活発！さらに外資系企業の日本の土地買収も急増
土地取引、東京以外はマイナスに
国土交通省は１月７日、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる企業を対象に、土地取引などに関する意向を把握、整理し、わかりやすくまとめた平成３０年８月実施の「土地取引状況の企業ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）」を発表。
土地取引状況の判断についてのＤＩ（活発であるー不活発である）は、「東京」が前回の平成３０年２月の調査から7.3ポイント増加し、プラス43.1ポイントと活発な状況が判明しました。
一方、「大阪」は同10.7ポイント減少しプラス31.1ポイント、「その他地域」も同7.1ポイント減少しマイナス2.7ポイントとなりました。
地域の本社所在地の地価水準判断ＤＩは全地域でプラス
ただ、各地域に本社を置く企業について本社所在地の地価水準判断ＤＩは、「東京」が同1.3ポイント増のプラス60.1ポイント、「大阪」も同1.2ポイント増のプラスプラス29.4ポイント、「その他地域」でも同1.2ポイント増のプラス1.5ポイントとすべての地域で増加しました。
調査対象は、上場企業2,700社、資本金１０億円以上の非上場企業1,655社のうち、有効回答数は1,108社となっています。
主要企業の土地取引状況は、2020年東京オリンピック・パラリンピック効果を反映した「東京」が引き続き活発化が目立つことが浮き彫りにな理ました。
買収する外資系、中国・香港が急増
企業の土地取引は外資系企業にも及んでおり、日本の水源地を含む森林やゴルフ場、リゾート地などが急速に買収されており、特に北海道では買収が現在でも中国や香港など急増しているといいます。
農林水産省が平成３０年４月に調査した結果では、平成２９年の１年間だけで外資系企業に買収された森林面積は５３ヘクタール（東京ドーム約１２個分）に相当する広さになっています。
この傾向はすでに１０年ほど前より始まっており、同省林野庁の統計では、平成１８年から２９年までに外資系企業が買収した日本の森林総面積は5,789ヘクタールに及び、これは東京のＪＲ山手線の内側約９割に上っています。
森林以外のと土地は日本政府に報告義務なし？
森林以外の土地売買については、日本政府へ報告する義務がないため、実際にどの程度、日本の土地が外資系企業に取引されているのかは不明であり、氷山の一角とも言えます。
北海道では、ウインタースポーツ、パウダースノーで人気のニセコやトマム、サホロなど人気のリゾート地には多言語の看板が掲げられているのも現状で、外資系企業による宿泊施設の買収、訪日外国人の集客、さらに外資系航空会社での来日となれば、「日本人の立場は？」とも思えます。
安倍政権含めこれまで何兆円もかけ、道路やエネルギーなどのインフラを整備したものの、最後は外資系に街ごと奪われる危機感も実感でき、どう歯止めをかけるか検討する必要があるでしょう
●関連記事：「企業の土地取引状況、全地域で増加！リニア新幹線着工の影響か？」[2017.12.22配信]
[2019.1.15]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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