少子化対策に貢献！？返済ない給付型奨学金を文科省が提案、少子化問題も解消？
文科省、給付型奨学金、最大９１万円支給案
文部科学省は１２月２０日、自民党本部会にて2020年度より大学など高等教育の無償化を、一人当たり最大年間９１万円する給付する案を示しました。
2020年度に高校や専門学校、高専、短大、大学へ進学予定の在校生からマイナンバーの提出を義務付け家計を把握し、来年度より対象者を選定するとしています。
奨学金の債権は、平成２８年度に３ケ月以上の滞納で683億円と、一人当たりの返済額は月約３万円で、厚生労働省の調査では平成２９年の大卒者の初任給は平均20万6,000円、手取りでは約16万7,000円となり、実家を出て独立生活する新卒者にとって奨学金の返済は重たいものになっています。
「人づくり改革」に役立つか
文部科学省では、高等教育無償化は安倍政権の「人づくり改革」の柱でもあり、国公立大学や短大、専門学校の場合には自宅生は３５万円、自宅外の学生には約８０万円。
また、私立の大学や短大、専門学校の場合は、自宅生へ約４６万円、自宅外で約９１万円を支給するとしていますが、高専の場合は、寮生活が多いと判断し、生活の実態に応じて大学の５〜７割程度の支給としています。
同省では、会計が厳しい世帯の子の教科書代や通学費、生活費に充当することで進学への機会を増やしたいと考えています。
大学や自治体でも給付型奨学金を創設
給付型奨学金は、全国の大学や自治体でも独自で創設し、学生を支援しています。
東京・慶応義塾大学では、平成２４年に給付型奨学金制度を創設し、首都圏以外の地方の学生を対象に両親の年間収入が1,000万円未満を条件に年間６０万円を支援しています。
この制度によって、受験生は給付型奨学金の受け取りの採否が事前にわかり、学費の心配をせずに受験に臨めます。
同様の制度は、愛知大学や関西外語大学、東京理科大学でも行われており、自治体でも沖縄県が県内就職を条件に入学金や授業費などを支援しています。
奨学金で少子化は無くなる・・？
国や大学、自治体などではこうした動きが進んでいますが、日本の致命的な少子化問題を解決するには、支援者の年齢が高すぎるとも考えられます。
昨年の出生数は、明治３２年の統計開始以来、初の100万人を割り、日本の人口減少に大きく影響を与えており、未婚や晩婚問題や結婚しても子を預けられないなど安倍政権の「女性の活躍」は、まだ十分ではないでしょう。
「子育てはお金がかかる」、「仕事に支障が出る」、「心理・肉体的な負担がある」などの負のイメージを変えるような政策が求められています。
●関連記事：「奨学金、返済猶予が終了！延滞金は683億円」[2018.11.16配信]
[2018.12.28]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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