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三越伊勢丹、また地方、郊外店舗を閉鎖!都心集中型は抑えられないのか

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都心3店舗に経営資源を集中
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三越伊勢丹ホールディングスは9月26日、伊勢丹相模原店など不採算店舗3店を閉鎖することを発表。
地方、郊外店舗は、バブル崩壊後から減収が続いており、訪日外国人客の恩恵も及んでおらず、今後は富裕層などニーズが見込める都心の3店舗(伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店)に経営資源を集中させ、収益力を高めるとしています。
閉鎖予定の店舗は、伊勢丹府中店と相模原店が2019年9月末に。新潟三越は2020年3月22日に閉鎖し、3店舗合計の従業員853名は原則、配置転換するとしています。

三越伊勢丹全23店舗中、都心3店舗で売上高の半分に
3店舗の売上高は、いづれも平成8年度がピークで、平成29年度の売上高は、相模原店と新潟三越がピーク時の約5割減、府中店が同約4割減と縮小しました。
一方、都心3店舗の売上高は堅調に維持しており、現在23店舗ある三越伊勢丹ホールディングスの百貨店事業の売上高のうち3店舗で半分に至るといいいます。
全体では売上高が減少する中、都心店舗だけは訪日外国人客の恩恵も受け、増加傾向を維持しています。

百貨店全体の売上高は3年ぶりに前年度から増加、ただプラスは0.1%
地方店舗では、三越伊勢丹ホールディングス傘下の福岡の岩田屋三越が2019年3月21日に新館を閉鎖することをすでに発表。本館を規模縮小し、コスト削減し、収益改善を図る計画です。
三越、伊勢丹に限らず百貨店全体の売上高は平成29年度は前年度比0.1%増と3年ぶりに前年を上回ったものの、地方、郊外店舗は、今後も苦戦が予想されるのは予測できます。

都市部と地方の百貨店の売上高、倍以上の開き
日本百貨店協会によると、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡10都市の百貨店の今年7月の売上高は、3,630億1,697万円と、他地方、近郊の百貨店合計1,501億8,358万円と倍以上の開きがあります。
都市部の売上高は前年比1.2%増に対し、地方は同2.3%減と地方の百貨店は閉鎖が相次いでいるのが実情です。
百貨店の売上高は3年ぶりに前年比プラスに転じたことは喜ばしいことですが、内訳では都市部に集中し、訪日外国人客に下支えされているのも現状で、「地方創生」を掲げる安倍政権、残りの任期3年で新たなビジネスモデルを構築できるかが注視されます。


[2018.9.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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