「人生１００年」働く年齢７０歳まで！？「働き方改革」で第２の人生も労働
生産年齢人口の減少、歯止め効かず
安倍政権は９月５日、希望する高齢者が７０歳まで労働できるように現行の６５歳までの「雇用継続義務付け年齢」を見直す検討に入りました。
日本の生産年齢人口は１５歳〜６４歳となっているものの、急速に減少しており、外国人労働者に頼っているのが実情で、それでも滞在期限は迫っており人手不足に滑車がさらにかかることが予測されています。
このため、元気で労働意欲のある高齢者に働いてもらいたいとの主旨で、６５歳以上の高齢者を積極的に採用する企業へ助成金を拡充することを検討しています。
今後、安倍政権の「未来投資会議」などで経済界などの代表も交え議論する予定です。
安倍政権、７０歳まで働けば社会保障費の補填にも
希望する高齢者が７０歳まで働けるよう安倍政権が整備に乗り出すのには、生産年齢人口の減少を補い、さらに社会保障費の担い手を増やしたいという背景があります。
ただ、企業にとっては人手不足は解消されるものの、賃金の問題や企業が負担する社会保険料は労働者と折半するため、コスト増加など課題は残ります。
日本の生産年齢人口は昭和５８年の約8,700万人をピークに減少に歯止めがかからず、高齢者人口がピークに達する2040年には約6,000万人を割り込む予測で、今後も少子化対策が先延ばしになれば外国人技術者や、移民にまで労働を担うことにもなります。
年金支給６０歳から６５歳へ、さらに７０歳へ？
安倍首相は９月７日、自民党総裁戦が告示され、３期連続再任された際には「憲法改正」のみならず、６５歳以上を対象とした「生涯現役時代」の雇用改革を始め「社会保障制度」の大改革を断行すると明言。
次期総裁任期のうち、最初の１年で６５歳以上の継続雇用年齢の引き上げを検討し、その後の２年で社会保障制度全般の改革に取り組む決意を示し、７０歳を超え、年金受給開始を選択できるようにすると宣言しました。
安倍首相は、「働き方改革」と「社会保障制度」を連動させる必要性を訴え、「国民の負担のバランスをしっかり考えたい」と述べています。
「働きたくても働けない」高齢者の生活保護世帯は半数超え
安倍政権では、年齢に関わらず柔軟に働ける高齢者の整備の一環として、現在は６０歳〜６５歳で選択できる公的年金の受給開始年齢を７０歳を超えても可能とすることを検討しており、雇用が７０歳まで延長されれば、長く働きたい高齢者にとっては選択肢も広がります。
一方、働きたくても働けない高齢者も多く、７０歳まで働くことができず年金受給も７０歳からになれば生活保護など最後のセーフティネットに頼る高齢者も少なくありません。
現実に厚生労働省によると、平成２９年度の生活保護受給世帯数は164万810世帯と過去最高を更新し、このうち高齢者世帯は52.7%を占め、前年度から約2万8,000世帯増加しているのも現実です。
将来的に厚生労働省など国はどのような舵取りを取るべきか、今後も議論が繰り返されます。
●関連記事：「自己破産者13年ぶりに増加！高齢・シニア層が増加傾向に「グラミン銀行」の役割は？」[2017.11.16配信]
[2018.9.13]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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