事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

中小企業の深刻な後継者問題!独自の技術・文化を次世代へ税制特例措置も

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中小経営者、5割が「自分の代で廃業」
日本に存在する企業は、約380万社で、このうちの99.7%が中小企業や小規模事業者、自営業者であり、超高齢化社会を迎え、中小企業などの経営者も高齢化、後継者が見つからないという深刻な問題を抱えています。
平成28年2月に日本政策金融公庫が発表した「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」によると、約5割の中小企業経営者が自分の代で事業を廃業すると答えました。
これは200万社近い中小企業が、なくなるわけであり、大企業にとっても大きな問題となってきます。「ものづくり日本」を支えてきたのは小さな企業のネジ1つの製造で大企業を支えた中小企業も多くあります。

2025年には650万人の雇用喪失
平成29年秋に経済産業省中小企業庁が出した試算によると、現状を放置すると中小企業などの廃業急増で2025年までに約650万人の雇用、約22兆円のGDP(Gross Domestic Product:国内総生産)が失なわれる可能性があると公表しました。
しかも、休廃業・解散企業の約5割が黒字経営であることにも触れ、地方経済の再生や発展には、事業承継問題の解消が必要であり、安倍政権の「地方創生」がこの深刻な問題を解消できるか、残された時間も少なく、中小企業支援に取り組んでいます。

後継者、外部からの受け入れが増加
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後継者不足を解消するには、後継者を外部から受け入れるか、自社で育成するかの2つに限られてきます。
事業承継といえば、長男に継がせることがこれまでの日本文化でしたが、急速なグローバル化により、海外企業からのM&A(Mergers and Acquisitions:企業の合併・買収)も増加傾向にあります。
中外製薬やエスエス製薬、シャープ、西友、日産自動車、三菱ふそうトラックなど大企業であっても生き残りのためM&Aを受け入れ、外資系企業となりました。
経済産業省によると平成29年時点で日本国内には5,662社の外資系企業が存在していると公表しています。

特例措置で、贈与税、相続税、実質ゼロへ
一方、長男や役員などに事業承継させようとすると、社内外での育成や全事業部での経験、取引先などとの交流など時間がかかります。
また、負債が残っていれば負債も承継することとなり、マイナスからのスタートとなり、円滑には進みません。
安倍政権は、平成30年からこれまでの事業承継税制に加え、10年間の特例措置も創設し、納税猶予の割合も撤廃されます。
特例措置は、対象株式数の上限もなく、猶予割合も100%に拡大、事業承継の贈与税、相続税の負担が実質ゼロとなるなど、事業承継にっては得策と言えるでしょう。


[2018.8.17]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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