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中小企業向け異分野連携「新連携事業計画」全国で27件認定!新たな事業へ補助

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複数の異なる分野の中小を連携し、新事業の活動へ
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経済産業省は6月8日、「中小企業等経営強化法」の規定に基つぎ、申請された「異分野連携新事業分野開拓計画(新連携事業計画)について、全国で27件、(北海道経済産業局1件、東北経済産業局1件、関東経済産業局6件、中部経済産業局5件、近畿経済産業局5件、九州経済産業局8件)認定を行いました。
これは、複数の異なる分野の中小企業が連携し、商品化やマーケティングなど経営資源を組み合わせて新事業活動を行うことで。新市場の創出や製品・サービスの高付加価値化を目指す取り組みを支援することを目的にしています。

対象は大企業を除く中小企業や小規模事業者、大学や公設試など
経済産業省は「中小企業等経営強化法」の規定に基づき、経済産業局長など認定によって政府系金融機関・日本政策金融公庫による低利融資や「中小企業等経営強化法」の特例や特許料などの支援を受けることが可能になります。
「連携事業計画」の認定を受けた企業は、連携参加企業のうち、大企業を除く中小企業や小規模事業者、大学や公設試などに限定されています。
同省では、中小企業全国約385万社の8割を占めるサービス事業者が生産性の向上に取り組む際の参考となるよう10項目の手法と取り組み事例を示した「ガイドライン」を策定しています。

付加価値を向上し革新ビジネスの創出、効率の向上
「ガイドライン」では、生産性の向上を「付加価値向上、革新ビジネス」の創出と、「効率の向上」の2つに分けられ、「付加価値向上、革新ビジネス」を実現する手法として8項目。
「効率の向上」を実現する手法とし2項目を提示、幅広い業種の参考となるよう、具体的な取り組み15業種、57の事例が停止されています。
サービス産業では、日本のGDP(Gross Domestic Product:国内総生産)の7割、就業者数の7割を占めるなど、日本経済全体に大きく影響をを与える存在でもあります。

AIやIoTを活用する企業へ対象経費の2/3、一般企業で1/2まで補助
AI(Artificial Intelligence:人工知能)やIoT(Internet of Things:モノのインターンネット)など、先端技術を活用する場合には、対象経費の3分の2以内で上限額は3,000万円融資されます。
一般企業では、対象経費の2分の1、上限枠は3,000万円になっています。
認定された企業には、AIやIoTなどを活用し訪日外国人客向けに宿泊施設多化スマート事業や、AIで降雨による土砂災害アラート情報サービスを提供するなど、第4次産業に向け、AIやIoTなど変化の時代で、データを活用することが生き残るために重要となってきます。


[2018.6.13]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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