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中小企業向け無担保融資を支援!地域金融機関CLOを発行

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証券化手法を活用、3年連続規模は拡大
政府系の金融機関である日本政策金融公庫は3月16日、地域経済活性化の役割を果たす中小企業へ無担保で貸付けを裏付けとするCLO(Collateralized Loan Obligation:貸付債権担保証券)を発行。このCLOは、地域の金融機関や日本政策金融公庫及び機関投資家による証券化手法を活用した連携商品で、平成28年から3年連続で組成されています。
組成の規模は、貸付債権額ベースで270.30億円、貸付社数ベースで1,095社、参加金融機関数ベースで22機関と平成28年から貸付債権額や貸付社、参加金融機関ともに年々増加してきています。

CLOのメリットとは
CLOとは、ローン担保証券のことで資産担保保証の一種で、金融機関が企業向けに貸出を行なっています。貸付債権を証券化した商品で、ローンに元利金を担保に債権が発行されます。
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CLOのメリットは、より機動的に資金を調達することが可能で、もともと流動性の少ない貸出資産をローンから市場性の高い債権に変えることができます。
CLOのほか、貸付債権・公社債で構成される場合はCDO(Collateralized Debt Obligation)、公社債のみで構成される場合はCBO(Collateralized Bond Obligation)があります。

CLOニーズが高まる理由とは
貸付債権額や貸付社、参加金融機関が増加傾向にあるのは、CLOが担保に依存しない貸付メニューとして地域の金融機関の利用ニーズが高まっていることや、運用難の環境の中、相応の利回りを確保できる商品として機関投資家の投資ニーズが高まっていることが要因となっています。
日銀によるゼロ金利政策は維持されたまま、平成28年には民間の銀行など金融機関が日銀に持つ当座預金の準備預金金利をマイナスにする金融政策も実施しています。

シンセティック型のCLO
3月16日発行したCLOは、シンセティック型と呼ばれ、証券化対象の貸付債権を譲渡することなくCDS(Credit Default Swap)契約によって貸付債権の信用リスクのみSPC(Special Purpose Company:特別目的会社)に移転させ、証券化を行う方法です。
日本政策金融公庫では、国の政策金融機関として今後も証券化手法を活用し、地域の金融機関による中小企業への無担保資金の円滑な供給を支援するとしています。
地方の活性化に中小企業の新たな資金調達法としてCLOの活用が期待されます。


[2018.3.26]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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