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消費者心理が2ケ月ぶりに低下!物価高警戒で下方修正?

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電気、ガス代値上げ、生活必需品の値上げが影響
内閣府が5月2日発表した4月の「消費者動向調査」によると、消費者心理の明暗を示す二人以上世帯の「消費者態度指数」は、前月から0.7ポイント低下し43.6と2ケ月ぶりに悪化しました。
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電気代やガス代など生活必需品が値上げし、物価高への警戒心が広まったとされていますが、日銀は、4月27日の金融政策決定会合で物価目標2%を「物価情勢の展望リポート」から削除しています。
ただ日銀では、2%達成には時間がかかると述べる一方、平成31年度頃に達成する可能性が高いと述べています。

消費者心理に陰り、4月は調査4項目すべてで悪化
「消費者態度指数」は、暮らし向きや雇用、賃金の増え方、耐久消費財の買い時の4項目について、今後半年間に良くなるかどうかを問いただしており、4月は4項目全てが悪化しました。
平成29年末まで続いていた消費者心理の改善傾向に陰りが出てきました。
内閣府では、電気代やガス代、お酒、牛丼など生活に密着する部分で値上がりがあり、消費者心理を押し下げたと分析しています。
一般の家計が予測する1年後の物価見通しを見ると「上昇する」が82.3%を占める結果となりました。

「賃金3%アップ」で消費拡大!は、達成ならず
平成30年度の春闘では、安倍首相は経済団体に従業員の賃金を「3%アップ」と異例の要請をしましたが結果は2%強に留まり、手取り収入では社会補償費などの上昇で手取りが減少したとの声も聞かれました。
内閣府は、「米中貿易摩擦戦争が消費者心理を下押しした可能性がある」としていますが、賃金の「3%アップ」要請は大企業向けであり、日本人生産者の約7割を占める中小企業や小規模事業者には届いていないのが実情です。

世界的なスポーツ大会でテレビ買え買え期待
平成30年は6月にはサッカーワールドカップがロシアで開催され、2019年9月のラグビーワールドカップ、2020年7月には東京オリンピック・パラリンピックが地元日本で開催されるため、耐久消費財のテレビなどの買い替えも期待されます。
インターネットに追い込まれているテレビ放映ですが世界的な大会では、大型画面でハイビジョン画像、さらにはフルハイビジョン、現在は大画面でも質感リアルな4K、8Kテレビが注目されているだけに、その質の良さが消費者に伝われば買い替えにつながる可能性もあります。
消費については買い物時でも「高い」、「「安い」がハッキリわかるようになってきた感もあり、ここでも購入に関し「格差」が生まれているのか懸念されます。


[2018.5.7]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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