事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

住宅着工戸数、3年振りの減少!空き家解消が課題

このエントリーをはてなブックマークに追加  

「持ち家」、「貸家」、「分譲」いづれも減少
国土交通省が4月27日に発表した「建築着工統計調査」によると、3月の新設住宅着工戸数は前年同月から8.3%現象し6万9,616戸となりました。
「持ち家」、「貸家」、「分譲」いづれも減少しており、減少は9ケ月連続です。
中でも「貸家」は前年同月から12.3%減の2万9,750戸と減少が目立ち、銀行など金融機関がアパート向けローンの融資を見直していることが響き、10ケ月連続で減少しました。
「持ち家」は4.2%減、「分譲」は3.6%の減少となりました。

平成29年度、着工戸数減少は3年振り
同時に発表した平成29年度(平成29年4月〜30年3月)の新設住宅着工戸数は、94万6,396戸と、前年度から2.8%減少しました。減少は3年ぶりとなります。
180504_1.jpg
利用別で見ると、「持ち家」が同3.3%減の28万2,111戸、「貸家」が同4.0%減の41万355戸、「分譲」が同0.3%減の24万8,496戸といづれも3年ぶりの減少です。
ただ、「分譲」のうち、「マンション」は同3.6%減でしたが「戸建て」は同2.3%増と「戸建て」だけが3年連続して増加しています。地域別でも全地域で減少となりました。

地域の住民との関わりを持つ移住者を支援
国土交通省は4月27日、「住み続けられる国土専門委員会」を開催し、地域に住む住民の多様な関わりを持つ住民を増加させるため、必要とされる施策を議論しました。
現状、行政機関による移住や定住に向けた支援や、地域の金融機関が支援する事例もあり、移住希望者が支援メニューを選択できる状況には近づいています。
ただ、地域単位でどのような関係を構築していくのかが具体的でないため、ターゲットとする移住者、希望者が求めるライフスタイルを支援する施策へ集中させる必要があります。

放置された空き家、どうする?
住宅ストックはバブル崩壊後から過剰感が強まっていることが指摘されますが、平成25年時点で日本の総住宅数は6,063万戸と総世帯数5,245万世帯を上回っています。つまり家が余った状態であり、放置された空き家問題が大きく取り上げられています。
4月に愛媛県今治で起きた、刑務所収容人の逃走で何日も逃げ回り、警察でも空き家には所有者の許可がないと入室できないこともわかりました。
昭和の高度経済成長期に建てられた住宅やマンションは建て替えの時期であり、空き家を撲滅するとともに今後の人口減少に合わせた住宅市場が問われます。


[2018.5.4]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 住宅着工戸数、3年振りの減少!空き家解消が課題

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/3231

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2018年5月

    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31