輸出額１０年ぶりの高水準！日米貿易は「ＴＰＰ」か「ＦＴＡ」？
リーマン・ショック前の輸出額に改善
財務省が４月１８日に発表した平成２９年度（２９年４月〜３０年３月）の貿易統計速報によると、輸出額は前年度から10.8%増え79兆2,219億円とリーマン・ショック前の平成１９年度以来１０年ぶり、過去２番目の輸出額となりました。
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支はプラス2兆4,559億円と２年連続黒字になりましたが、原油相場の価格上昇で輸入額は上昇し、前年度から38.2%減少し、黒字額は縮小しました。
日米貿易、米トランプ大統領「不公平だ」
地域別に貿易動向を見ると、４月１８日から日米首脳協議が行われた米国への貿易収支はプラス6兆9,990億円と、米国トランプ大統領が「不公平だ」というのもわからないでもありません。ただ、ＴＰＰ（Trans-Pacific Partnership：環太平洋戦略的経済連携協定）からはいきなり抜けたり、同盟国でありながら鉄鋼などの関税を引き上げ、日米だけでのＦＴＡ（Free Trade Agreement：自由貿易協定）を推し進めるなど方針が毎回変わるのも懸念されます。
日本は米国に対し、自動車や自動車部品の輸出が好調でしたが、輸入では、シェールガスで作ったＬＮＧ（Liquefied Natural Gas：液化天然ガス）を前年度からプラス94.3%買い入れています。
対アジア貿易、過去最大の輸出額
一方、アジアでは、スマートフォンや電子機器類の急速な普及で、日本からは半導体製造装置や半導体部品が前年度から13.1%増加し43兆4,485億円と過去最大の輸出額となりました。
ただ、アジアで製品化されたスマートフォンなどが輸入され前年度から19.5%増えましたが、貿易収支はプラス5兆8,557億円と４年連続で増加しています。
ただ、中国だけを見ると貿易収支はマイナス3兆3,648億円とスマートフォンなど通信機器や音響・映像機器の輸入が増加し２年連続で貿易赤字となりますが赤字幅は縮小しています。
欧州からの輸入、自動車が牽引し過去最高額
ＥＵ（European Union：欧州連合）からは、自動車や化学工学機器など過去最高額の輸入額となりましたが、貿易収支はマイナス1,827億円にとどまっています。
訪米した安倍首相は、日本時間４月１９日未明、日米貿易取引のための新たな協議をすることを発表。日本は「ＴＰＰが最善」、米国は「日米での２ケ国間ＦＴＡ」を譲らず、今後の日米間の貿易に注目が集まります。
●関連記事：「農業の景況、過去最高を更新！自由貿易11ケ国TPP発効で日本の農業の行方は？」[2018.3.23配信]
[2018.4.23]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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