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農業の景況、過去最高を更新!自由貿易11ケ国TPP発効で日本の農業の行方は?

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光熱費など生産コスト上がるものの、販売単価の好調を維持
日本政策金融公庫・農林水産事業は3月19日、融資先の農業者を対象とした「平成29年度下半期農業景況調査」を実施。平成29年通年の景況DI(Diffusion Index:各種判断を指数化)は前年度から1.2ポイント増加し21.2と過去最高を更新しました。
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農業の景況DIの指数は、前年度と比較して「良くなった」の構成比から「悪くなった」の構成比を差し引いたものです。
平成29年は、高熱動力費など生産コスト上昇の影響が見られたものの、総じて販売単価の好調が維持されたこともあり、収支・資金繰りが安定し景況DIが高い水準で推移したと推測されます。

養豚、ブロイラー、北海道稲作が好調
業種別に見ると生産や価格が好調な養豚は26.2から59.4ポイント、ブロイラーは27.4から55.3ポイント、作柄が良く価格も上昇した北海道稲作がマイナス4.9から39.7に景況DIは大きく上昇しました。北海道では台風被害にあった畑作もマイナス17.6から34.8に改善しました。
一方、天候不順の影響で果樹は25.6から21.8、施設野菜が26.3から15.0、露地野菜が14.7から7.5へ景況DIが悪化。また、葬儀スタイルの変化によって施設花きが11.8からマイナス10.6と大幅に悪化、マイナスに転じました。

平成30年は悪化の見通し?
平成30年通年の見通しは、29年より12.6ポイント低い8.6に悪化するという見通しで、稲作は価格の先行き不透明感から悪化、マイナスに転じる予測です。生産者からは「先行きが不安」や「米価の先が見えない」との声が聞かれます。
採卵鶏や肉用牛、養豚も同様に悪化する見通しでマイナスに転じる予測ですが、施設野菜や果樹、露地野菜は天候不順の景況悪化から回復を見越したと見られ改善の見通しです。

TPP11ケ国署名、日本の農林水産物の82%が関税撤廃
設備投資DIでは、3.6ポイントと最近の5年の中では高水準ですが、平成30年の見通しはマイナス6.8に低下の予測です。
設備投資に踏み切る動機としては、「省力化・効率化」が全体の70.0%と高く、「近隣農家の離農による農地受け入れ」が41.4%と続きました。
全ての関税をなくす自由貿易・TPP(Trans-Pacific Partnership:環太平洋戦略的経済連携協定)は3月8日、参加11ケ国が新協定に署名。平成30年度にも発効される予定で、日本の農産物は大幅な市場開放を迎えます。日本は、農林水産物の82%の関税を撤廃、海外と日本の農林水産物の競合が始まり動向が注視されます。


[2018.3.23]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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