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住宅ローン利用者増加!少子高齢化、人口減少の日本に住宅はまだ必要?

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住宅ローンの貸出残高、合計160兆円
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国土交通省は3月23日、「平成29年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果を発表。平成28年度の新規での貸出額は前年度から6,918億円増え18兆9,088億円、貸出残高は160兆4,147億円に増加しました。
新規貸出額の内訳を見ると、「新築住宅向け」が全体の58.0%、「中古住宅向け」が16.7%、「借り換え向け」が25.3%でした。日銀のマイナス金利政策によって住宅ローン金利は1%を割る割安感から、「借り換え向け」のニーズが高まり、「中古住宅向け」の割合も増加傾向にあります。

変動金利型の利用が半数
国土交通省では、民間住宅ローンの供給状況の実態などを把握し、住宅政策立案のための資料作成に同調査を行なっており、回答機関は住宅ローン取り扱いのある1,241機関です。
平成28年度の新規貸出額の金利タイプ別を見ると、「変動金利型」が全体の50.2%と半分、低金利を背景に最も多く利用されていますが前年度より6.3%減少しています。一方、「固定金利期間選択型」は25.7%と前年度から減少する代わりに「証券化ローン」が17.0%と前年度から増加しています。

賃貸住宅向け、落ち着き見え始めた新規貸出額
一方、賃貸住宅の建設、購入に関わる融資の新規貸出額は3兆6,834億円と前年度から0.4%の伸びにとどまりました。貸出残高は27兆5,166億円となっています。
この数年で賃貸アパートは、節税や投資のため都心や近郊、地方に相次ぎ建設され金融機関にとっては最適な顧客となりましたが、地域によっては、空室だらけのアパートも見られます。業者の言いなりになって「節税効果」や「家賃収入が入る」などだけが先行し話に乗る前に、周辺のニーズ、環境などをしっかり調査することが重要です。

空き家、2033年には3割に
日本は少子高齢化が進み、2019年以降、世帯数が減少に転じるため、空き家はさらに増加することがわかっています。平成25年には空き家は13.5%でしたが2033年には3割を超える試算も出ています。
2020年には東京オリンピック・パラリンピックが控え、湾岸地域には宿泊施設や高層マンションが建設されていますが、日本は確実に人口が減少して来ます。中国では富裕層資金の海外持ち出しが制限され、2年前をピークに住宅購入は減少する中、供給に対してニーズがあるのか問われる時が来ています。


[2018.3.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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