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フィンテック進展で金融機関に大幅改革!銀行からの融資は減少?

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異業種からの金融業参入で規制の見直し
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金融庁は、現行の銀行法や保険業法を機能別の規制に見直す金融制度再編を検討し始めています。
これは、IT(Information Technology:情報技術)技術を利用した金融サービス・FinTech(Financial+Technologyの造語:フィンテック)の急速な発展で、IT企業などが金融業界に進出するなど、既存の規制では対応できなくなっていることが大きな要因です。
預金を原資として企業や個人に融資する伝統的なビジネスモデルを維持してきた銀行では、異業種参入や、日銀のマイナス金利政策で、事業の戦略を見直す事態となってきています。

銀行、規制改革で融資のほか証券や保険も取り扱い
銀行などは、金融ビッグバンによって証券や保険など垣根を超え販売すこことが可能になり信託銀行やリース、消費者金融なども運営する銀行もあります。この規制緩和によって、競争力が高まり、新商品開発やサービスが向上するなど意識改革が図られました。
この数年で、FinTechによって最新のサービスや技術を提供、利用してもらおうと「ソニー銀行」や「楽天銀行」、さらに「セブンイレブン」や「イオン」など異業種からの参入が増え、ネット上での取引をメインとした銀行が台頭してきています。

新たな決済サービスや仮想通貨まで話題絶えず
また、金融業界で注目されているのはFinTechで、カード情報を伝えず買い物できる「Paypal」や「Square」などスマートフォンで決済できるサービスや、「Suica」や「WAON」など電子マネーによるオンライン決済サービス、ビットコインなどの仮想通貨など、ここ数年、金融業界を取り上げる報道には事欠きません。
平成22年には、資金決済法が制定され、銀行以外でも振込や送金サービスが行えるようになり、「LINE」や「GMO」などIT業界からの参入も相次いでいます。

差別化、付加価値ある事業には資金は集まる
これまで資金繰りや設備投資など、銀行が唯一の資金調達先でしたが、競争過多や超低金利、クラウドファンディングなどの多様化で、差別化、付加価値のあるビジネスを展開する企業や個人には容易に資金が集まるようになってきました。
この状況は拡大傾向にあり、銀行から資金を調達する企業、個人は減り、貸出先は縮小。低金利にもかかわらず貸し渋りも起きているのが現状で、審査基準の見直しや、企業、個人により関わり実態を把握、提案することも銀行には求められてきています。
ネット専業銀行や、ソーシャルレンディング、クラウドファンディングという新たなFinTechに対抗する具体策が今後、銀行に求められます。


[2018.3.2]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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