フィンテック進展で金融機関に大幅改革!銀行からの融資は減少?
異業種からの金融業参入で規制の見直し
金融庁は、現行の銀行法や保険業法を機能別の規制に見直す金融制度再編を検討し始めています。
これは、IT(Information Technology:情報技術)技術を利用した金融サービス・FinTech(Financial+Technologyの造語:フィンテック)の急速な発展で、IT企業などが金融業界に進出するなど、既存の規制では対応できなくなっていることが大きな要因です。
預金を原資として企業や個人に融資する伝統的なビジネスモデルを維持してきた銀行では、異業種参入や、日銀のマイナス金利政策で、事業の戦略を見直す事態となってきています。
銀行、規制改革で融資のほか証券や保険も取り扱い
銀行などは、金融ビッグバンによって証券や保険など垣根を超え販売すこことが可能になり信託銀行やリース、消費者金融なども運営する銀行もあります。この規制緩和によって、競争力が高まり、新商品開発やサービスが向上するなど意識改革が図られました。
この数年で、FinTechによって最新のサービスや技術を提供、利用してもらおうと「ソニー銀行」や「楽天銀行」、さらに「セブンイレブン」や「イオン」など異業種からの参入が増え、ネット上での取引をメインとした銀行が台頭してきています。
新たな決済サービスや仮想通貨まで話題絶えず
また、金融業界で注目されているのはFinTechで、カード情報を伝えず買い物できる「Paypal」や「Square」などスマートフォンで決済できるサービスや、「Suica」や「WAON」など電子マネーによるオンライン決済サービス、ビットコインなどの仮想通貨など、ここ数年、金融業界を取り上げる報道には事欠きません。
平成22年には、資金決済法が制定され、銀行以外でも振込や送金サービスが行えるようになり、「LINE」や「GMO」などIT業界からの参入も相次いでいます。
差別化、付加価値ある事業には資金は集まる
これまで資金繰りや設備投資など、銀行が唯一の資金調達先でしたが、競争過多や超低金利、クラウドファンディングなどの多様化で、差別化、付加価値のあるビジネスを展開する企業や個人には容易に資金が集まるようになってきました。
この状況は拡大傾向にあり、銀行から資金を調達する企業、個人は減り、貸出先は縮小。低金利にもかかわらず貸し渋りも起きているのが現状で、審査基準の見直しや、企業、個人により関わり実態を把握、提案することも銀行には求められてきています。
ネット専業銀行や、ソーシャルレンディング、クラウドファンディングという新たなFinTechに対抗する具体策が今後、銀行に求められます。
●関連記事:「金融庁・経産省:キャッシュレス決済比率を40%に/政府成長戦略にフィンテック推進」[2017.6.21配信]
[2018.3.2]
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