「家賃保証」シェアハウス投資で賃料未払い!融資資料に改ざん、不正が多発
会社員、副収入目的でサブリース物件に投資
浴室やトイレなどを共有する「シェアハウス」への投資に関わるトラブルが多発しています。「家賃保証」を広告文句に30〜40代の会社員を中心に金融機関から融資を受け、不動産会社や建設会社が一括で借り上げる「サブリース」と呼ばれる物件で、管理を任せたものの、契約通り家賃が支払われないという事態が起きています。
「シェアハウス」は、一軒家などを数名で借り、各々の個室もあり、リビングやキッチン、浴室、トイレは共有するもので、光熱費やネット接続なども家賃に入っていることが多く、これまで20代の利用が多かったものの、ここ数年は30〜50代の利用者も多いと言います。
今後、生活費などに窮する会社員などが続出しかねない状態です。
「家賃払われない」相談、1ケ月で100件超え
オーナーとなる会社員は「家賃保証」が約束され、定額の家賃収入が長期間入るというもので、賃料が一方的に減額されたり、全く入金されないこともあるといいます。
NPO(Nonprofit Organization:非営利組織)法人の「サブリース問題解決センター」によると、この1ケ月で100件を超える相談があり、国民生活センターにも「約束された賃料が支払われない」との相談が寄せられていますが、同センターでは「お金をもらえなくなる例があることも踏まえて慎重に検討を」と、注意を促すだけです。
オーナー約800人へ「今月から賃料を払えない」
首都圏で女性専用のシェアアウスを運営する「スマートデイズ」は1月20日、オーナー約800人を集めた説明会で「今月から賃料を払えない」と通告しました。入居率が4割台と低く、資金繰りが厳しくなったと説明し、混乱が広がっています。
オーナーの会社員などは、副収入目的で1棟約1億円を金融機関から借り入れる例が多く、運営会社は建築を請け負い、入居者募集も担うことになっています。
オーナーに賃料が入らないと、金融機関への返済が滞る可能性も高く、最悪売却しても残額が残る可能性もあります。
オーナー知らぬ間に、融資資料改ざん
オーナーは、金融機関から融資を受ける際に不動産業者など仲介業者がオーナーの預金通帳をコピーし、金融機関との手続きを行なっていますが、この一部の融資関連書類が改ざんされたことが判明しました。
これは、オーナーがシェアハウス賃料が払われなくなり、返済が厳しく貸出先のスルガ銀行へリスケジュール(条件変更)を求める中で不正が発覚しました。多くの改ざん、不正はオーナーが知らぬ間に行われていたとみられます。
貸出先のほとんどはスルガ銀行で、同行では「現時点で行員が関与した形跡はない」とし、仲介業者も不正の存在は認めたものの誰がどのようにしたかは明らかになっていません。
オーナー数や融資額も多いだけに、今後の動向が注目されます。
●関連記事:「国交省「家賃債務保証業者登録制度」を開始!賃貸借契約トラブルを回避」[2017.10.7配信]
[2018.2.16]
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