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内閣府「景気ウォッチャー調査」現況は横ばい、先行きは改善傾向!問題は北朝鮮情勢

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長雨、日照不足が景況感押し下げ要因に
内閣府は9月8日、8月の景気ウォッチャー調査を発表。景気の現状判断DI(Diffusion Index:指数)は49.7ポイントと前月から横ばいとなりました。
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家計関連では、8月は長雨や日照不足の影響が大きく、東日本を中心に客足が伸び悩み、小売り・レジャー関連の景況感を押し下げる結果となりました。
ただ、都心の百貨店などは訪日外国人客や富裕層の消費心理は活発化しており、好調に推移しました。

家計関連は悪化、企業動向・雇用関連は改善
現状判断DIの内訳では、家計関連が前月から0.3ポイント悪化しましたが、企業動向関連は同0.9ポイント増加、雇用関連も同0.3ポイント改善しました。
家計動向関連では、気候変動の影響が大きく、ゲリラ豪雨や雷雨など東日本を中心に見通しのつかない天候が続き、旅行業ではキャンセルが相次ぎました。
夏の定番であるかき氷やアイス、ソフトドリンク、ビールなどは例年になく伸び悩みが目立ちました。

西日本は夏らしく、景気好調
一方、西日本では比較的雨も少なく、猛暑日が続き、夏の定番商品は好調で、お盆休みの日並びも良かったおかげで来客数も多く、訪日外国人客の消費も好調でした。
ただ、小売業では原材料費や人件費の上昇分を商品価格に上乗せしにくい状況にあります。消費者の価格志向も厳しく、未だ節約志向が強まっているようです。

景気の先行きは家計・企業動向関連で改善
景気の先行き判断DIでは、51.5ポイントと、前月から0.2ポイント上昇し2ケ月ぶりに改善しました。
先行きの景況感は、今年に入ってから持ち直しが見え始め、3ケ月連続で節目となる50.0ポイントを上回っています。
先行きの景況感の内訳をみると、雇用関連が悪化するものの、家計関連や企業動向関連は改善の見込みです。特に家計関連は節目の50.0ポイントを6ケ月ぶりに上回る見込みです。

企業動向、雇用関連が牽引し先行きは改善傾向
景況感は今年、企業・雇用関連が牽引役となり持ち直しの動きがみられます。企業の受注も好調を維持し、人手不足が懸念されていますが、人材確保に向け求人条件を見直す企業も出てきています。家計関連でも、天候に左右される状況は続きますが、先行きについては改善傾向にあります。
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ただ、今年度は北朝鮮情勢が緊迫化していますが、景況感には今の所関与はないようです。ただ、8月末の北朝鮮ミサイルが日本上空を通過するなど情勢は一段と緊迫。金融市場にも不安定な動きが見られ、今後の景況感に影響を与える恐れもあります。


[2017.9.13]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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