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景気ウォッチャー調査(内閣府):9月現状判断指数44.8ポイント。3か月ぶりに悪化。

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景気ウォッチャー調査/9月
現状指数は下がるも季節調整値は改善が続く内閣府が、平成28(2016)年9月の「景気ウォッチャー調査」を公表しました。
景気の現状判断を示す指数は44.8ポイントで、前月より0.8ポイント下がり、3か月ぶりの悪化です。ただし、参考として公表される季節調整値は46.3ポイントと、3か月連続で改善しており、生活者の景況感は緩やかながらも改善しているとしています。
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「肌で感じる」景況感
景気ウォッチャー調査は、内閣府が平成12(2000)年1月から毎月、実施している景気動向の調査です。タクシー運転手、小売店の店主、娯楽施設の従業員、設計事務所など指標になる業種の方々に調査をして「肌で感じる」景況感を調べます。
3か月前と比較した景気状況や2~3か月後の景気の先行きなどについて5段階評価での回答を集計して、生活実感としての景況感を探ります。

飲食関連の悪化が顕著
今回の調査で悪化したのは、小売関連(前月差▲1.6ポイント)、飲食関連(同▲3.5ポイント)、サービス関連(同▲0.8ポイント)、住宅関連(同▲2.4ポイント)など。回答者のコメントを見てみましょう。

天候不順が原因の一つ
「天候不順から客足が鈍くなっており、全体的な売上も減少している」(南関東・コンビニ)。「8~9月は天候不順やリオオリンピックの影響で来客数の前年比が大きく悪化したが、9月に入っても底打ちの様子がみえてこない。」(近畿・一般レストラン)など、小売、飲食業で、天候不順による客の出控えを指摘するコメントが多くありました。

インバウンド頼みが浮き彫りに
他業種では、「宿泊者数は15%以上落ち込んでいる。インバウンドも夏前の勢いはなく、個人や小グループの来客数も減少し続けている」(東海・観光型ホテル)。「売上の2割を占めるインバウンド売上は、今月に入っても減少傾向に歯止めがかからず、前年比で約19%の減少となっている」(近畿・百貨店)。「低金利の状況で土地から購入する客の動きが多少良くなってきている」(中国・住宅販売会社)など。
ただし、落ち込み幅は小さく、全体では、"長い冬の終わり"を感じる人も多いようです。内閣府も「持ち直し」を期待しています。


[2016.10.22]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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