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投資信託のコストを見える化、動き広まる!カブドットコム証券・ロボット投信は業界初の試み

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投資信託にかかるコストを見える化
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運用・証券業界で、投資信託にかかるコストを「見える化」する動きが広がってきました。最近の動きでは、カブドットコム証券(カブドットコム証券(株):東京都千代田区 齋藤正勝社長)や三菱UFJ国際投信(三菱UFJ国際投信(株):東京都千代田区 松田通社長)が目立ちます。個人の資金を預金から投資へ振り向けてもらうためにも、必要不可欠な試みです。
 
先駆けは三井住友アセット
見える化の先駆けは、三井住友アセットマネジメント(三井住友アセットマネジメント(株):東京都港区 松下隆史社長)でした。平成27(2015)年、信託報酬を控除した実際の投資収益を明らかにするようにしたところ、顧客から支持され、投信のコストを透明化する流れが一気に加速しました。

複数のコストが分野別に示される初の試みも
最近では、今年8月、カブコムが、ベンチャーのロボット投信(ロボット投信(株):東京都中央区 野口哲社長)と組んで、投信の運用期間中に投資家が負担する手数料の「実額」を計算、開示するサービスを始めます。購入額と保有期間を入力すれば、「国内不動産投資信託(REIT)」「新興国株投信」など、複数のコストが分野別に示される、業界初の試みです。

1口あたりのコスト内訳を開示も
三菱UFJ国際投信は、複数の外国籍投信で運用するファンド・オブ・ファンズについて、1口あたりのコストの内訳を開示するサービスを開始しました。これは、コスト構造が特に分かりにくいとされる分野でした。

家計預金額が資産全体の52%を占める今
日本銀行の資金循環統計によると、家計の現預金は3月末で約930兆円と資産全体の52%で過半を占めます。政府は「貯蓄から資産形成へ」と繰り返し呼びかけてきましたが、それがなかなか進まない背景には、間違いなく、投信など金融商品のコストがわからないという不安感がありました。それに対して、金融機関側がやっと重い腰をあげたという感じです。


[2017.7.10]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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