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ジャガイモ生産の危機。構造的問題で増産体制に至らず。労働時間は小麦の約7倍

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産地では地道な作業と試行錯誤が続く
ポテトチップスが販売休止になるなど、国内需要の多さが注目された北海道産ジャガイモ。増産体制づくり期待されますが、なかなかできない構造的問題を抱えています。農業のなかでも、ジャガイモ生産は、手作業が多く、重労働。そして、天候の影響を受けやすい。都市部での"ポテチ騒動"をよそに、産地では今日も地道な作業と試行錯誤が続いています。

台風被害で農地の3/1が被災
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昨年8月、十勝と並ぶ二大産地の一つ、東部のオホーツク地方は、北海道で相次いだ台風で甚大な被害を受けました。常呂町では農地の3分の1が被災し、収穫期を間近に控えていたジャガイモが水に流され、地中で腐ってしまいました。平成28(2016)年の同町の生産量は約1万2000トンで、前年比1割減少。しかし、地元では「増やしたくても増やせない」と、悲痛な声が聴かれます。

ジャガイモ生産の労働時間は小麦の約7倍
ジャガイモの作付面積は、年々減り続けています。最大の要因は人手不足で、朝4時から始めて夜まで作業したり、収穫時期の約40日間で約600トンのジャガイモを収穫したりする激務ぶり。1ヘクタール当たりのジャガイモ生産の労働時間115.8時間で、小麦の約7倍です。イモについた土を払ったり、規格に照らし合わせて大きさで選別したりなどの作業はすべて手作業になるためです。農家の高齢化が進む半面、お金をかけた効率化も難しい。

収穫期の導入、若い新規就農者も誕生
こうしたなか、地道な努力が続いています。JAところは、数千万円を投じて、一般的な収穫機の2倍の能力があるドイツ製の大型のジャガイモ収穫機を購入しました。複数の生産者の収穫を請け負っています。若い新規就農者も、平成28年(2016)年には7人、平成29(2017)年も既に4人、誕生しました。近隣の市町村との連携や、交流サイト(SNS)などを通じた若手の交流も実施。みんなが、できることを一つ一つ積み上げているのです。


[2017.5.13]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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