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自前サイトでルールに縛られず独自性を発揮

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楽天(楽天(株):東京都世田谷区 三木谷浩史社長)などが代表する「大手電子商取引(EC)モール」から撤退し、自前のサイトに通販を一本化する企業が増えています。背景には、ニーズの個別化、多様化が進むなか、ECモールのルールに縛られず、独自性をアピールしたいとの発想があるようです。インターネット通販が早くも変化の時期を迎えています。

自社ブランドへの「愛着とこだわり」の見せ方
楽天市場を「退店」したショップは、今年に入って16店ほどと見られます。その1つ、メガネのオンデーズ((株)オンデーズ:東京都品川区 田中修治社長)は、自社の公式通販サイトを充実させました。トップ画面には、ファンが同社の商品を撮影し「#owndays」などとタグ付けして投稿した写真が並んでいます。投稿先の外部サイトへのリンクもできる。画面のデザインも白を基調にすっきりとさせ、目立つことが何よりも重視された"楽天時代"とは様変わりしました。自社のブランドへの愛着とこだわりが感じられます。

ECモールの自由な発想が「不自由さ」に
自由な商品購入を促進させてきたECモールですが、ビジネスとして成功すると、いくつものルールが必要になりました。たとえば、1日に購入者に送るメールに上限数が決まっていたり、追加の費用がかかったりします。出店企業に渡されるのは、名前や住所といった発送や付随するサービスに必要な情報に限られ、ユーザーの個人情報を自由に持つこともできません。これらは、消費者に大量のメールが送られたり、個人情報が流出したりするリスクを避けるための措置ですが、有効に機能する一方で、「不自由さ」にもつながっていきました。

店だけでなく消費者の意識も変わる
交流サイト(SNS)や格安ツールは進化し続け、今ではモールに頼らなくとも、こだわりの店がつくれます。モールへ出店する企業だけでなく、消費者の意識も、どんどん変わっていくのでしょう。市場を読む力と、対応力が問われます。


[2017.5.11]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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