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東芝再建②:半導体メモリー事業「東芝メモリ」。救うのは日の丸連合か。技術の海外流出恐れる

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「日の丸連合」案、浮上
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東芝((株)東芝:東京都港区 綱川智社長)の半導体メモリー事業を分社した「東芝メモリ」を巡り、救済策が難航するなか、官民で資金を負担する「日の丸連合」で同社に出資する計画が浮上しているようです。なぜ、日の丸連合なのか。海外への技術流出を恐れるためです。

一次入札の中心は海外企業
東芝は、東芝メモリの株式の売却で、債務超過を解消する計画です。今年3月末、一次入札を締め切りました。名乗りを挙げたのは10社前後とされますが、主力は、海外の企業。米ファンドのシルバーレイク・パートナーズと米半導体大手ブロードコム(カリフォルニア州)、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業、米ウエスタンデジタル(カリフォルニア州)、韓国SKハイニックス(京畿道利川市)、米マイクロン・テクノロジー(アイダホ州)などでした。

経産省が気をもむ技術の国外流出
売却先の選定は、金額だけで決められません。東芝側は、国内工場の維持や雇用継続を求めており、これに、海外企業がどう応じるか。さらに経済産業省が重視するのが、海外への技術流出です。ことに中国勢への売却は避けたいところ。昨年末から、z(ソニー(株):東京都港区 平井一夫社長)や、日立製作所((株)日立製作所:東京都千代田区 東原敏昭社長)などに接触してきたものの、各社が慎重姿勢を崩さないなか、日の丸連合の発想になりました。

市況変化が激しいメモリー事業
確かに、この案件は、買収企業側にもリスクがある。東芝のメモリー事業の売却額は1.5兆~2兆円といわれますが、市況変化が激しく、投資負担も大きい。だからこそ、国内企業でこの窮地を救い、経済再生の象徴にしてほしいものです。長期的、国家的戦略を期待したいと思います。


[2017.4.14]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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