東芝再建②:半導体メモリー事業「東芝メモリ」。救うのは日の丸連合か。技術の海外流出恐れる
「日の丸連合」案、浮上
東芝((株)東芝:東京都港区 綱川智社長)の半導体メモリー事業を分社した「東芝メモリ」を巡り、救済策が難航するなか、官民で資金を負担する「日の丸連合」で同社に出資する計画が浮上しているようです。なぜ、日の丸連合なのか。海外への技術流出を恐れるためです。
一次入札の中心は海外企業
東芝は、東芝メモリの株式の売却で、債務超過を解消する計画です。今年3月末、一次入札を締め切りました。名乗りを挙げたのは10社前後とされますが、主力は、海外の企業。米ファンドのシルバーレイク・パートナーズと米半導体大手ブロードコム(カリフォルニア州)、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業、米ウエスタンデジタル(カリフォルニア州)、韓国SKハイニックス(京畿道利川市)、米マイクロン・テクノロジー(アイダホ州)などでした。
経産省が気をもむ技術の国外流出
売却先の選定は、金額だけで決められません。東芝側は、国内工場の維持や雇用継続を求めており、これに、海外企業がどう応じるか。さらに経済産業省が重視するのが、海外への技術流出です。ことに中国勢への売却は避けたいところ。昨年末から、z(ソニー(株):東京都港区 平井一夫社長)や、日立製作所((株)日立製作所:東京都千代田区 東原敏昭社長)などに接触してきたものの、各社が慎重姿勢を崩さないなか、日の丸連合の発想になりました。
市況変化が激しいメモリー事業
確かに、この案件は、買収企業側にもリスクがある。東芝のメモリー事業の売却額は1.5兆~2兆円といわれますが、市況変化が激しく、投資負担も大きい。だからこそ、国内企業でこの窮地を救い、経済再生の象徴にしてほしいものです。長期的、国家的戦略を期待したいと思います。
●関連記事:「レアアース、官民一体で中国依存5割以下に!東芝、三菱、日立は代替技術を開発」[2012.8.21配信]
[2017.4.14]
トラックバック(0)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: 東芝再建②:半導体メモリー事業「東芝メモリ」。救うのは日の丸連合か。技術の海外流出恐れる
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/2860
コメントする