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公示価格「商業地」「工業地」は上昇!「住宅地」は9年ぶりに下落脱出!

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過去最高、銀座1平方m当たり5千万円
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国土交通省が平成29年3月21日に発表した1月1日時点での公示価格によると、1平方m当たりの最高価格は、11年連続で東京・銀座の「山野楽器銀座本店」で過去最高の5,050万円でした。再開発が進む銀座は、全国公示価格の上位10地点のうち5つを占めました。
一方、価格上昇率では、大阪・道頓堀の「つぼらや道頓堀店」が全国一となりました。道頓堀の商業地では、外国人観光客が増え、店舗や宿泊施設などのニーズの高まりで、公示価格は前年から41.3%上昇しました。

調査対象地点は全国2,5万地点
公示価格は、国土交通省が全国に定めた地点を毎年1月1日時点の価格を公示するもので、平成28年は25,270地点が対象となりました。
公示価格は、1平方m当たりの価格で表し、特別な事情のない場合の適正な取引価格の1つと見込まれていますが、最高値や最安値を示す価格ではありません。
公示価格を判定するのは2人の土地鑑定委員会で、土地の評価を行い結果を土地鑑定委員会が審査、調整して最終的な正常価格として公示されます。

「商業地」は2年連続上昇
公示価格を全国平均でみると、「商業地」が前年から1.4%上がり、2年連続で上昇。
「工業地」も、ネット通販の急拡大や企業物流を包括的に受託する業者が増え、物流施設の立地ニーズの高まりで9年ぶりに上昇しました。
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一方、「住宅地」は、変動率が前年と比べ0.0%と9年ぶりに下落を脱し、横ばいとなりました。
先進的な大型物流施設へのニーズは年々高まっており、圏央道(首都圏中央連絡自動車道)などの高速インフラが進んでおり、物流施設の適地は増加傾向です。

熊本地震「特別な事情」で下落
平成28年4月に震度7を観測した熊本地震は公示価格にとっては「特別な事情」となり、熊本・益城町寺迫では前年から6.9%と大幅に地価が下落しました。日本全国、地震や台風・ゲリラ豪雨など異常気象により甚大な災害となる地域は、地価が下落し、東日本大震災の津波による福島原発事故のように人も離れる傾向にあります。
一方で、地元産業の好調に公示価格が上昇を及ぼす地域もあります。得に目立ったのはマツダの地元、広島市南区は7.0%上昇。富士重工業の工場のある群馬県太田市、トヨタ自動車の愛知県豊田市が地域を別として上昇しています。
事業所や工場などが首都圏に集約されれば公示価格も上昇。アベノミクスの地方創生への逆風となるのか懸念されます。


[2017.3.30]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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