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平成28年の公示価格0.1%上昇/札幌、仙台、広島、福岡、三大都市圏の全体を上回る5.7%上昇

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公示地価」/全国平均が前年比0.1%上昇
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国土交通省が発表した、平成28年1月1日時点の「公示地価」は、全国平均が前年比0.1%上昇しました。

住宅地は全体で0.2%の低下
08年以来8年ぶりに前年に比べプラスです。東京など大都市圏で商業地の地価が上昇し、それが地方の中枢都市にも波及して、値上がりを牽引しました。住宅地は全体で0.2%の低下ですが、マイナス幅は6年連続で縮小しました。地域間の差も際だってきました。

心斎橋筋は前年比45.1%の上昇
上昇率で首位は大阪市最大の繁華街・心斎橋筋で、前年比45.1%の上昇。東京・銀座の不動産価値も大幅に上がりました。心斎橋や銀座など繁華街の商業地には、不動産投資信託(REIT)に集まる投資マネーが集中し、さらに地価を押し上げます。「ブランド力の高い場所の物件を組み入れると、海外投資家の資金が集まりやすい」(外資系証券)とも言われます。こうした投資資金の一部が、"先物買い"で地方の中枢都市に流れていくのです。

経済的に出遅れた地域では下落が止まらず?
要は、再開発案件が相次ぐ場所、訪日外国人客が多く訪れる場所、海外からの投資が盛んな場所では"金が金を生む"わけで、さらに開発が進みます。この動きが地方にも広がっており、札幌、仙台、広島、福岡などは、三大都市圏の全体を上回る5.7%の上昇を記録しました。

地価上昇:07年~2年間、リーマン・ショックで水泡の経験
一方、人口減少が進む地域や、経済活性化に出遅れた地域では、地価下落の傾向が止まらないとみられます。それから、投資が生んだバブル的な地価は突然、下落することがあることも忘れてはなりません。前回の地価上昇は07年からの2年間でしたが、リーマン・ショックの直撃で泡となりました。

[2016.4.21]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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