平成28年の公示価格0.1%上昇/札幌、仙台、広島、福岡、三大都市圏の全体を上回る5.7%上昇
公示地価」/全国平均が前年比0.1%上昇
国土交通省が発表した、平成28年1月1日時点の「公示地価」は、全国平均が前年比0.1%上昇しました。
住宅地は全体で0.2%の低下
08年以来8年ぶりに前年に比べプラスです。東京など大都市圏で商業地の地価が上昇し、それが地方の中枢都市にも波及して、値上がりを牽引しました。住宅地は全体で0.2%の低下ですが、マイナス幅は6年連続で縮小しました。地域間の差も際だってきました。
心斎橋筋は前年比45.1%の上昇
上昇率で首位は大阪市最大の繁華街・心斎橋筋で、前年比45.1%の上昇。東京・銀座の不動産価値も大幅に上がりました。心斎橋や銀座など繁華街の商業地には、不動産投資信託(REIT)に集まる投資マネーが集中し、さらに地価を押し上げます。「ブランド力の高い場所の物件を組み入れると、海外投資家の資金が集まりやすい」(外資系証券)とも言われます。こうした投資資金の一部が、"先物買い"で地方の中枢都市に流れていくのです。
経済的に出遅れた地域では下落が止まらず?
要は、再開発案件が相次ぐ場所、訪日外国人客が多く訪れる場所、海外からの投資が盛んな場所では"金が金を生む"わけで、さらに開発が進みます。この動きが地方にも広がっており、札幌、仙台、広島、福岡などは、三大都市圏の全体を上回る5.7%の上昇を記録しました。
地価上昇:07年~2年間、リーマン・ショックで水泡の経験
一方、人口減少が進む地域や、経済活性化に出遅れた地域では、地価下落の傾向が止まらないとみられます。それから、投資が生んだバブル的な地価は突然、下落することがあることも忘れてはなりません。前回の地価上昇は07年からの2年間でしたが、リーマン・ショックの直撃で泡となりました。
[2016.4.21]
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