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タワーマンションの固定資産税、相続税引き上げ/高層階の節税にメス

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最上階と1階の差は約10%
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政府と総務省が、20階建て以上の高層マンション(タワーマンション)について、高層階の固定資産税と相続税を引き上げる方針を決めました。
1階上がるごとに税額が増えるようにし、40階建てのマンションならば、最上階は1階に比べ約10%高くなります。与党の税制調査会の議論を経て、平成29(2017)年度税制改正大綱に盛り込みます。背景には、節税、相続税対策を巡る不公平感があました。
 
固定資産税/面積が算出(現状)
タワーマンションは、上層階に行くほど景観がよく、取引価格も高くなります。資産評価システム研究センターが全国の新築高層マンションの分譲価格を調べたところ、最上階の床面積あたりの単価は、最下層階より平均46%高いとの結果でした。
一方、固定資産税や相続税は、算定基準となる「固定資産税評価額」がマンション1棟の評価額を部屋ごとの床面積で割って計算するため、面積が同じなら、どの階でも同額になります。

高層階、相続税節税
つまり、高層階の部屋を買えば、現金のまま相続するよりも相続税の金額が抑えられる。固定資産税も取引価格の割に安くすむ、というわけです。しかし、これを節税対策としてとらえると、対象になるのは高層階を購入できる富裕層だけであり、格差に対する反発が社会に広がるなか批判が高まっていました。

1階は19万円、40階は21万円
新たな仕組みは、平成30(2018)年以降に引き渡す20階建て以上の新築物件にかかる固定資産税が対象です。年20万円になる40階建てマンションでは、1階が約19万円。40階では21万円になります。
国税庁も、平成30(2018)年度税制改正で高層階の相続税評価を
検討しており、「節税」を売りにした富裕層向け高層階のセールスは影をひそめることになりそうです。


[2016.12.21]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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