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臨海地域超高層マンション:耐震性向上、液状化対策で復調!問い合わせ5,000件!・モデルルームに800組!

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住んでみたい街、首都圏:吉祥寺、関西圏:芦屋
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分譲マンション販売の大手7社が運営するマンション販売のポータルサイト「MAJOR7」の「2011年住んでみたい街」アンケート調査によると、1位には首都圏が吉祥寺で4年連続、関西圏では芦屋が7年連続となり、不動の位置を維持しています。両地区とも閑静な住宅地で都心に近いことが広く知られている結果となりました。
順位に変動があったのは、ここ数年の再開発や震災による地震、津波の影響で関東では東京・江東区の豊洲が昨年の11位から17位にランクを落としました。一方、関西圏では梅田や天王寺、吹田などが交通の便の良さにくわえ、再開発が進んだこともありランクを上げました。

不動産経研:首都圏9月のマンション販売傾向、臨海から内陸指向
不動産経済研究所が10月13日発表した首都圏9月のマンション販売戸数は、前年同月比16.7%増の3,713戸と2ケ月連続して増加となりました。2桁伸びは、震災前の2月、24.9%増以来7ケ月ぶりです。震災以来、自粛や消費マインド低迷など減少傾向が続いていたマンション市場が復活しつつあります。
地域別では、東京・多摩地区が前年同月から6.3倍の576戸。埼玉県も同2.7倍の702戸と内陸指向に人気が集まる一方、千葉県臨海部は、震災による臨海地域の液状化現象の影響で減少しました。

液状化・地震で揺れる超高層マンション:下半期、臨海地域で発売
大手の不動産販売会社では、今年度下半期に向け、首都圏臨海地域や超高層物件を販売するほか、関西圏でも再開発の大型物件が発売されます。東京・江東区では、臨海地域でありながらも耐震性を向上させ、液状化対策を充実させ、消費者ニーズに対応も充分のようです。

都道府県地価調査:江東区下落幅1.6%、武蔵野市では、地価はほぼ下げ止まり
国土交通省が9月20日に発表した7月1日時点の地価をまとめた「都道府県地価調査」によると、吉祥寺のある武蔵野市では、地価はほぼ下げ止まりました。臨海地域の江東区は液状化の影響が懸念されましたが、下落幅が1.6%減にとどまり、前年の2.4%減より下げ幅も減少しました。交通の便や生活環境の良さに加え、地盤の強度などから震災の被害がほとんどなかったことが結果に表れました。何より銀座へタクシーで1メーターは魅力です。

臨海地域復活のシンボル:超高層マンション発売に問合せ5,000件
今年度、下半期に向け江東区では超高層マンションの販売、着工が始まりますが、野村不動産が震災後、始めて超高層マンション「プラウドタワー東雲」を発売しました。臨海地域復活のシンボルとして業界で注目されるマンションで、9月10日のモデルルーム先行オープンでは、販売価格が明らかにされていないにもかかわらず2週間で800組が来場、問合せだけでも5,000件を超え、臨海地域人気の復活の兆しが見られました。
マンションなど不動産は、地域再開発や環境、エネルギーなど省エネが進めば、関連産業にも大きな経済効果をもたらします。震災がきっかけになって臨海部の超高層マンションの耐震化が進んで、不動産業界のミニバブルを見届けたいものです。
[2011.10.18]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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