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設備投資動向調査:非製造業計画積増し/建設、不動産、交通は2ケタ伸び

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非製造業で積み増し、明暗分かれる
平成32(2020)年の東京五輪・パラリンピック開催に向けた都市部の再開発。順調に増加するインバウンド(訪日外国人)効果。
日本経済のけん引役となるこの2点を踏まえた経済界の動向について、平成28(2016)年度の設備投資動向調査(修正計画)を見てみました。不動産や鉄道・バスなど非製造業で期初計画を積み増す企業が目立ち、低迷傾向の製造業とは明暗が分かれています。

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建設、不動産、交通は2ケタ伸び
非製造業全体は、投資額が期初計画比0.2%減で、ほぼ同水準を維持しています。伸びが目立つのは建設(2.1%増)、不動産(1.6%増)、鉄道・バス(1.2%増)。平成27(2015)年度実績比でも、この3業種は2ケタの伸びとなりました。ちなみに、製造業は、海外投資の先送りなどで2.6%減でした。
 
鉄道の安全対策で東急は8.2%増
非製造業を、分析すると、東京急行電鉄(東京急行電鉄(株):東京都渋谷区 野本弘文社長)は、1641億円と期初計画比で8.2%増やしました。
五輪開催に向け「(転落事故を防ぐ)ホームドアを駅に設けるなど鉄道の安全対策をできる限り早くやる」(巴政雄専務執行役員)としており、投資を前倒した格好です。
 
住友不動産は開発速度を2倍に
住友不動産(住友不動産(株):東京都新宿区 仁島浩順社長)も、平成33(2021)年度までに総額1兆7000億円を投じ、東京・六本木や品川などに30棟のオフィスビルを開発します。マイナス金利の導入で資金調達が楽になり、開発速度を2倍に引き上げました。
 
いま最も熱い非製造業
小売業では、関西が地盤の阪急阪神ホールディングス(阪急阪神HD(株):大阪府大阪市 角和夫社長)が、東京都心部で土地を取得するなど、東京進出が一つのうねりになっています。再開発とインバウンドに今、最も熱くなっている業種が非製造業、ともいえるでしょう。


[2016.12.14]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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