中国レアアース輸出規制完敗，輸出税撤廃へ！中国メディア「日本は中国依存から脱却」
スマホやハイブリッド車に必要不可欠なレアアース
中国国務院（政府）の関税税則委員会は４月２３日、スマートフォンやハイブリッド車の生産に不可欠なレアアース（希土類）の輸出税を５月１日から撤廃することを発表しました。
世界最大のレアアース輸出国である中国は，これまで世界のレアアースニーズ増を睨み価格を引上げ、輸出量を絞り込んできました。特に日本への輸出は，平成２２年の沖縄・尖閣諸島沖中国漁船突事件後に対日経済制裁とみられる事実上の禁輸措置がとられました。
中国の強硬姿勢に日、米，ＥＵはＷＴＯに提訴
中国のあまりのレアアース輸出の強硬姿勢に日本と米国，ＥＵ（European Union：欧州連合）は平成２４年３月、ＷＴＯ（World Trade Organization：世界貿易機関）に共同提訴。中国がレアアースを対象に導入している輸出税や輸出数量制限が「ＷＴＯ協定に違反する」と主張してきました。
一方，日本と米国，ＥＵはＷＴＯ提訴に加え、新たな代替え技術の開発や米国産レアアースの調達拡大などにより、中国依存からの脱却を進めました。レアアースを「外交カード」に使い強引な輸出規制を講じてきた中国ですが、結果は世界ニーズの低迷を招き自ら首を絞める事態に陥いることになりました。
中国、輸出規制は「環境や資源保護が目的」？
中国は、ＷＴＯに対しレアアースの輸出規制は「環境や資源保護が目的」と協定の例外規定の適用を訴えたものの、紛争処理小委員会は中国の主張を退けました。中国は、それでも最終審に当たる上級委員会に上訴したものの、ＷＴＯは昨年８月、日本、米国、ＥＵの主張を全面的に認めＷＴＯによる協定違反の認定を受け中国はレアアースの輸出枠を撤廃しました。
現在，中国のレアアース業界は大幅な在庫を抱えるなど苦境に陥る企業が相次ぎ、経営破綻する業者も目立ち始めています。
レアアースの輸入、日本が世界最大
中国メディアの中国稀土在線は４月１０日、日本が昨年輸入したレアアースの量が世界最大だったことを紹介する一方，平成２０年から２６年までの財務省貿易統計を紹介したうえで、日本の「中国依存からの脱却」が進みつつあることを示しました。記事は、日本が平成２６年からマレーシアからレアアースを輸入したことを紹介。平成２５年から２６年にかけ日本の輸入はマレーシアから増加傾向です。
日本は現在、ベトナムやフランス、エストニアからもレアアースを輸入し輸入量は年々増加。中国依存から脱出するとともに国際貿易の国際ルールを世界に示しました。
●関連記事：「中国のレアアース輸出規制、ＷＴＯの裁定は日米欧の勝訴！進むチャイナリスクへの対応」[2014.8.23配信]
[2015.4.29]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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