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中国のレアアース輸出規制、WTOの裁定は日米欧の勝訴!進むチャイナリスクへの対応

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GATTや中国WTO加盟議定書に違反
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WTO(World Trade Organization:世界貿易機関)は8月7日、日本や米国、EU(European Union:欧州連合)の申立てに基づいて審理されてきた中国のレアアースやタングステン、モリブデンに関する輸出規制について報告書を公表。WTOは、GATT(General Agreement on Tariffs and Trade:関税及び貿易に関する一般協定)や中国のWTO加盟議定書などに違反すると日米欧の主張を全面的に認めました。
中国は、平成18年以降、需要戦略資源のレアアースなどの輸出を年々削減。平成22年には輸出割当を大幅に削減し市場に混乱をもたらしました。

尖閣諸島、漁船衝突事件後には対日禁輸措置
レアアースは、ハイブリッド車や省エネ家電のモーターなどに使われる貴重な材料。中国は、世界最大の生産国ですが平成22年7月にレアアースの輸出枠を大幅に削減。タングステン、モリブデンともに輸出税を導入。日本は同年9月、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後に、対日禁輸措置という外交カードを使われました。
日米欧は、この措置がWTO協定に違反するとして平成24年、WTOに提訴していました。日米欧の主張は全面的に認められ勝訴が確定。中国に輸出規制を速やかに是正するよう勧告します。

中国以外での採掘や技術革新でレアアース価格は下落
中国のレアアース価格は、平成25年下半期(7月〜12月)から下落が続き、市場では過剰供給の状態にあります。中国国外でのレアアース採掘量の増加や、技術革新による代替え資源の導入などが一因となっています。
中国のレアアース輸出量は、今年上半期(1月〜6月)に前年同期比38.3%増となったものの、輸出額は平成24年に比べ36.7%も減少しました。

衝突事件後は中国以外での調達拡大
日本は、中国漁船衝突事件後に中国以外での調達先を拡大。オーストラリアやカザフスタン、インドでも対日レアアース輸出を正式に承認しています。また,日本の排他的経済水域内の南鳥島沖ではレアアースを含んだ泥が発見され資源化も計画されています。
一方、自動車メーカーではハイブリッド車からのリサイクルやレアアースを使わないモーターの開発も進行。脱中国レアアースの動きは進み、中国は価格競争力を失ったばかりかWTOの敗訴で輸出規制カードもなくなりました。

[2014.8.23]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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